有価証券報告書-第11期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	36,311千円		39,658千円
未払事業税	33,595		24,657
減損損失	112,352		154,267
資産除去債務	76,232		104,223
一括償却資産	12,438		12,445
株主優待引当金	-		1,155
資産調整勘定	-		230,455
その他	45,726		46,249
繰延税金資産小計	316,656		613,112
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△25,970		△27,083
評価性引当額	△25,970		△27,083
繰延税金資産合計	290,686		586,028
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△33,920		△47,428
その他有価証券評価差額金	△51,039		△61,844
繰延税金負債合計	△84,960		△109,273
繰延税金資産の純額	205,726		476,755

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.03		0.06
のれん償却額	0.64		0.65
住民税均等割	2.87		4.96
評価性引当額の増減	△7.28		0.11
税額控除	△5.38		-
税率変更による繰延税金資産の増減	2.11		-
その他	△0.18		△0.58
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.42		35.83

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、従来の30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。