無形固定資産

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

イ 連結貸借対照表

		(単位:千円)
有形固定資産合計	128,401	278,887
無形固定資産	27,166	32,327
投資その他の資産

ロ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

2024/11/19 15:30

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは87,558千円の支出(前連結会計年度は71,117千円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による50,469千円の支出(前年同期は60,234千円の支出)、無形固定資産の取得による14,686千円の支出(前年同期は5,926千円の支出)及び敷金の差入による21,477千円の支出があることなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2024/11/19 15:30

#3 設備投資等の概要

第5期連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当連結会計年度の設備投資等の総額は、65,156千円(無形固定資産への投資を含む)であります。有形固定資産への投資のうち、その主なものは当社連結子会社である各務原プロパティ株式会社が取得した工場の建物及び構築物であります。無形固定資産への投資のうち、その主なものは不動産テックサービスのためのソフトウエアの機能追加等であります。
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2024/11/19 15:30

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要なサービスは、CREソリューションビジネス及び不動産テックビジネスに区分され、それぞれのサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① CREソリューションビジネス
当該事業に係る主たるサービスは以下のとおりであり、それぞれサービスの区分に応じて以下のとおり収益を認識しております。
当該業務に係るサービスは、顧客が保有する不動産の有効活用等に係るコンサルティング業務、不動産売買や賃貸の仲介業務及びプロジェクトマネジメントサービス業務、並びに運用資産のアセットマネジメントサービス業務等であります。
当該業務に関しては、顧客との契約に基づき、当社グループが提供するサービスを履行義務として識別しており、それぞれの履行義務を充足する時点は以下のとおりであります。
(イ) 不動産に係るコンサルティング業務
当該業務については、契約期間にわたるコンサルティング業務とそれ以外のコンサルティング業務に区分されます。
契約期間にわたるコンサルティング業務については、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
それ以外のコンサルティング業務については契約に基づく役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
(ロ) 不動産売買、賃貸の仲介業務
当該業務については、顧客との媒介契約に基づき当該物件の契約成立及び引渡しに関する義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。
(ハ) プロジェクトマネジメントサービス業務
当該業務のうち、長期間に亘るプロジェクトのマネジメント業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度(進捗度の見積りは原価比例法)に基づき収益を認識しております。
(ニ) アセットマネジメントサービス業務
当該業務については、契約期間にわたるアセットマネジメントサービス業務とそれ以外のアセットマネジメントサービス業務に区分されます。
契約期間にわたるアセットマネジメントサービス業務については、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
それ以外のアセットマネジメントサービス業務については契約に基づく役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
(ホ) 不動産売買取引
当該業務については、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されると判断しており、顧客へ物件を引き渡した時点で収益を認識しております。
(ヘ) 不動産の賃貸収益
企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理をしており、その賃貸借期間にわたり収益を認識しております。2024/11/19 15:30

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3 会計方針に関する事項2024/11/19 15:30