		(単位:千円)
流動資産合計	699,905	1,073,019
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	116,817	※2、3 158,890
有形固定資産合計	128,401	278,887
無形固定資産	27,166	32,327
投資その他の資産

ロ連結損益計算書及び連結包括利益計算書

2024/11/19 15:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)

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#3 事業等のリスク

これに対しては、資産取得時に、行政の発行するハザードマップの確認、保有資産への保険の付保検討などにより取得資産のリスクを適正に査定し、リスクとリターンのバランスを考慮して投資判断を行うとともに、当社で策定したBCP計画に基づく迅速な措置により、災害発生時の被害を最小限に抑えることとしております。
(3) 固定資産の減損会計
(発生頻度:低/影響:低)

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「主要な設備の状況」に記載された、土地・建物及び構築物の帳簿価額の合計額を当社集計。
3. 2022年6月時点で、20億円以上の有形固定資産を保有する企業の土地・建物及び附属設備の
合計額を当社集計(データ提供元:株式会社東京商工リサーチ)。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が2023年5月8日付で季節性インフルエンザなどと同じ「5類感染症」に移行し、経済社会活動の正常化が進行しました。景気の先行きとしては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が期待されます。他方、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念など海外経済の下振れが景気を下押しするリスクもあり、物価上昇や金融資本市場の変動などと併せて注視していく必要があります。
当社グループの事業ドメインであるCRE(Corporate Real Estate=企業不動産)市場は、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境」に記載のとおり、民間企業が保有する不動産総額は約524兆円あり、そのうち当社グループの主要顧客とする上場企業が保有する不動産総額は128兆円、一定規模以上の固定資産を有する非上場企業が保有する不動産総額は約49兆円、並びに、J-REITが保有する不動産総額は約23兆円と膨大なストックを有しております。本市場は、急激な円安や物価高などの外部環境の変化などに起因する企業業績の影響なども受ける市場であり、また、第5期連結会計年度において、東京証券取引所により株価純資産倍率(PBR)が低迷している企業に対して改善に向けた取組みや進捗状況の開示を求めるなどの動きから、今後も企業のCRE活動は活発化していき、企業による国内回帰を含むサプライチェーンの見直しや資本効率向上を意識した保有資産の活用方針の見直しなど、市場として更に進展していくものと考えております。
このような事業環境のもと、当社グループは「全ての企業不動産へのソリューションを通じて、日本の経済・産業に貢献する。」の企業理念のもと、膨大なCREの市場に対し、AIを活用した不動産テックツールを自社にて開発・活用し、効率的かつ収益性の高いビジネスを展開してまいりました。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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