半期報告書-第7期(2024/09/01-2025/08/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、前中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績の状況
当社は、「全ての企業不動産へのソリューションを通じて、日本の経済・産業に貢献する。」を企業理念に掲げ、企業の経営課題に紐づくCREに関する多種多様なニーズに対し、独自の不動産テックシステムを活用しながら、様々なソリューションを提供するCREソリューション事業を展開しております。
当社グループの事業ドメインであるCRE(Corporate Real Estate=企業不動産)市場は、民間企業が保有する不動産総額は約524兆円(注1)とされ、膨大なストックが存在するとともに、所有する企業においては経営状況や財務状況等の様々な要因から所有不動産に関する多様なニーズを有しております。
実際に、一般財団法人日本不動産研究所が実施したCRE戦略の必要性に対するアンケート調査(2010年及び 2023年実施(注2))によると、調査対象企業のうち「CRE戦略の必要性を感じている」と回答した法人は、2010年時点で約52%であったのに対し、2023年時点では約88%にまで増加しました。この結果からも、企業経営におけるCRE戦略の重要性が年々高まっている状況であると考えております。
このような事業環境のもと、当社は企業が保有する不動産の中でも、工場、研究開発施設や物流施設などの産業用不動産に着目し、情報が少なく、大手不動産会社が効率性の観点から扱いにくいとされる20億円以下のコンパクトサイズの企業不動産に対して、様々なソリューションを提供し、不動産テックシステムを活用することで効率的かつ収益性の高いビジネスを展開しております。
マーケットでの独自のポジショニングを展開する中、企業のCRE戦略へのニーズの高さや上場による認知度向上などの要因も相まって、全国の産業集積地を中心にCRE関連の案件パイプラインが継続的に積み上がっております。また不動産テックシステムについては、ユーザーの利便性向上に向けた施策を継続的に実施しております。
当中間連結会計期間においては、販売用不動産の売却に伴うバランスシートを活用した不動産投資案件の売上計上、CREファンドに関する取引の受注、不動産テックシステムのサブスクリプションサービスの新規受注などにより、CREソリューションビジネスの売上は1,578,494千円、不動産テックビジネスの売上は76,312千円を計上しました。
重要KPIとして設定しているマッチングシステムに関し、地方銀行などの金融機関を中心に営業活動を進めている中、「ユーザー数」は416件(前期末比28.0%増加)、「情報登録数」は6,360件(前期末比16.2%増加)となり、当社の潜在案件数は順調に増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は1,654,807千円、営業利益は527,772千円、経常利益は511,259千円、親会社株主に帰属する中間純利益は350,403千円となりました。
(注)1. 国土交通省「法人土地・建物基本調査(2018年)」より当社集計。
2. 一般財団法人日本不動産研究所が、2010年及び2023年に、金融機関や一般企業に対して行った
アンケート調査(2023年10月11日付「CRE市場に係る成長性調査」)を抜粋し当社にて作成
(アンケート対象企業数:2010年(N)=67、2023年(N)=95)。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は2,317,936千円となり、前連結会計年度末比で806,321千円の増加となりました。これは、不動産の売却により販売用不動産が648,310千円減少した一方で、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行により、現金及び預金が1,495,016千円が増加したことなどにより、流動資産が全体で810,373千円増加したことなどによるものであります。
負債は334,882千円となり、前連結会計年度末比で203,969千円の減少となりました。これは主に、返済により短期借入金が170,000千円減少したほか、買掛金が39,060千円減少した一方で、未払法人税等が52,126千円増加したことなどによるものであります。
純資産は1,983,054千円となり、前連結会計年度末比で1,010,291千円の増加となりました。これは、配当金の支払額が58,191千円あった一方で、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ359,039千円増加したこと及び親会社株主に帰属する中間純利益の計上が350,403千円あることによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,495,016千円増加し、1,757,441千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,033,445千円となりました。これは、税金等調整前中間純利益の計上511,259千円、販売用不動産の減少額648,310千円による収入があった一方で、法人税等の支払額109,217千円による支出等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は10,951千円となりました。これは、無形固定資産の取得による支出4,417千円、保険積立金の積立による支出5,033千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は472,521千円となりました。これは、配当金の支払額58,191千円、短期借入金の減少額170,000千円による支出等があった一方で、株式の発行による収入718,078千円による収入があったことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当社グループは、前中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績の状況
当社は、「全ての企業不動産へのソリューションを通じて、日本の経済・産業に貢献する。」を企業理念に掲げ、企業の経営課題に紐づくCREに関する多種多様なニーズに対し、独自の不動産テックシステムを活用しながら、様々なソリューションを提供するCREソリューション事業を展開しております。
当社グループの事業ドメインであるCRE(Corporate Real Estate=企業不動産)市場は、民間企業が保有する不動産総額は約524兆円(注1)とされ、膨大なストックが存在するとともに、所有する企業においては経営状況や財務状況等の様々な要因から所有不動産に関する多様なニーズを有しております。
実際に、一般財団法人日本不動産研究所が実施したCRE戦略の必要性に対するアンケート調査(2010年及び 2023年実施(注2))によると、調査対象企業のうち「CRE戦略の必要性を感じている」と回答した法人は、2010年時点で約52%であったのに対し、2023年時点では約88%にまで増加しました。この結果からも、企業経営におけるCRE戦略の重要性が年々高まっている状況であると考えております。
このような事業環境のもと、当社は企業が保有する不動産の中でも、工場、研究開発施設や物流施設などの産業用不動産に着目し、情報が少なく、大手不動産会社が効率性の観点から扱いにくいとされる20億円以下のコンパクトサイズの企業不動産に対して、様々なソリューションを提供し、不動産テックシステムを活用することで効率的かつ収益性の高いビジネスを展開しております。
マーケットでの独自のポジショニングを展開する中、企業のCRE戦略へのニーズの高さや上場による認知度向上などの要因も相まって、全国の産業集積地を中心にCRE関連の案件パイプラインが継続的に積み上がっております。また不動産テックシステムについては、ユーザーの利便性向上に向けた施策を継続的に実施しております。
当中間連結会計期間においては、販売用不動産の売却に伴うバランスシートを活用した不動産投資案件の売上計上、CREファンドに関する取引の受注、不動産テックシステムのサブスクリプションサービスの新規受注などにより、CREソリューションビジネスの売上は1,578,494千円、不動産テックビジネスの売上は76,312千円を計上しました。
重要KPIとして設定しているマッチングシステムに関し、地方銀行などの金融機関を中心に営業活動を進めている中、「ユーザー数」は416件(前期末比28.0%増加)、「情報登録数」は6,360件(前期末比16.2%増加)となり、当社の潜在案件数は順調に増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は1,654,807千円、営業利益は527,772千円、経常利益は511,259千円、親会社株主に帰属する中間純利益は350,403千円となりました。
(注)1. 国土交通省「法人土地・建物基本調査(2018年)」より当社集計。
2. 一般財団法人日本不動産研究所が、2010年及び2023年に、金融機関や一般企業に対して行った
アンケート調査(2023年10月11日付「CRE市場に係る成長性調査」)を抜粋し当社にて作成
(アンケート対象企業数:2010年(N)=67、2023年(N)=95)。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は2,317,936千円となり、前連結会計年度末比で806,321千円の増加となりました。これは、不動産の売却により販売用不動産が648,310千円減少した一方で、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行により、現金及び預金が1,495,016千円が増加したことなどにより、流動資産が全体で810,373千円増加したことなどによるものであります。
負債は334,882千円となり、前連結会計年度末比で203,969千円の減少となりました。これは主に、返済により短期借入金が170,000千円減少したほか、買掛金が39,060千円減少した一方で、未払法人税等が52,126千円増加したことなどによるものであります。
純資産は1,983,054千円となり、前連結会計年度末比で1,010,291千円の増加となりました。これは、配当金の支払額が58,191千円あった一方で、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ359,039千円増加したこと及び親会社株主に帰属する中間純利益の計上が350,403千円あることによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,495,016千円増加し、1,757,441千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,033,445千円となりました。これは、税金等調整前中間純利益の計上511,259千円、販売用不動産の減少額648,310千円による収入があった一方で、法人税等の支払額109,217千円による支出等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は10,951千円となりました。これは、無形固定資産の取得による支出4,417千円、保険積立金の積立による支出5,033千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は472,521千円となりました。これは、配当金の支払額58,191千円、短期借入金の減少額170,000千円による支出等があった一方で、株式の発行による収入718,078千円による収入があったことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。