(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減価償却超過額	13,480	千円
未実現利益	2,474	〃
未払費用	2,469	〃
ゴルフ会員権評価損	1,599	〃
敷金償却	969	〃
未払事業税	417	〃
一括償却資産	345	〃
繰延税金資産小計	21,757	千円
評価性引当額	△2,569	〃
繰延税金資産合計	19,188	千円
繰延税金負債
未収事業税	△3	千円
繰延税金負債合計	△3	千円
繰延税金資産純額	19,185	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%
住民税均等割等	0.2	%
評価性引当額の増減	0.3	%
法定実効税率の変更による影響額	1.4	%
中小法人の軽減税率適用による影響額	△0.6	%
その他	0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7	%

当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減価償却超過額	11,986	千円
未実現利益	3,463	〃
未払費用	1,453	〃
ゴルフ会員権評価損	1,599	〃
敷金償却	1,745	〃
未払事業税	5,551	〃
一括償却資産	475	〃
契約負債	20,723	〃
繰延税金資産小計	46,998	千円
評価性引当額	△5,843	〃
繰延税金資産合計	41,154	千円
繰延税金負債
未収事業税	△49	千円
繰延税金負債合計	△49	千円
繰延税金資産純額	41,104	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。