有価証券報告書-第7期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)			当連結会計年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	8,211	千円		4,726	千円
未実現利益	3,299	〃		3,726	〃
未払費用	588	〃		662	〃
ゴルフ会員権評価損	1,599	〃		1,646	〃
敷金償却	2,327	〃		2,395	〃
未払事業税	5,214	〃		7,941	〃
一括償却資産	463	〃		323	〃
繰越欠損金	2,738	〃		1,895	〃
賞与引当金	2,112	〃		2,970	〃
前払費用	609	〃		261	〃
経費否認	-	〃		1,304	〃
繰延消費税	-	〃		76	〃
未払不動産取得税	146	〃		-	〃
繰延税金資産小計	27,312	千円		27,930	千円
評価性引当額	△2,796	〃		△3,042	〃
繰延税金資産合計	24,515	千円		24,887	千円
繰延税金負債
未収事業税	△134	千円		-	千円
繰延税金負債合計	△134	千円		-	千円
繰延税金資産純額	24,380	千円		24,887	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)			当連結会計年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%		0.2	%
住民税均等割等	0.1	%		0.2	%
評価性引当額の増減	△0.7	%		0.0	%
税額控除	-	%		△2.6	%
留保金課税	2.3	%		-	%
その他	0.2	%		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7	%		28.4	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年9月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の30.6%から31.5%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。