有価証券報告書-第2期(2025/02/01-2026/01/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役として吉村耕太郎、社外監査役として村田真揮子および佐野史明の計3名が就任しております。監査役は予め定められた監査の方針等に従い、取締役の業務執行を以下のとおり監査しております。
監査役は、取締役会に出席し、議事の運営、決議事項、手続等を監査するとともに、必要に応じて意見を表明しております。また、その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧等を通じて、取締役の業務執行状況および財産の状況を調査しております。
監査役会においては、監査役から監査に関する重要な事項について報告を受け、当該事項に係る協議および決定をするほか、監査役の職務の執行に関する事項の決定等を行います。
さらに、内部監査室および監査法人と定期的に会合を開催し、各監査の計画、実施状況および結果等について情報交換を行うことで、相互連携を図り、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
監査役会の活動状況
当社は、2026年1月5日付の当社臨時株主総会において、監査役会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付で監査役会設置会社に移行しました。当事業年度において、当社は監査役会を計1回開催しており、各監査役の出席状況については以下のとおりです。

役職	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	吉村 耕太郎	1回	1回
監査役	村田 真揮子	1回	1回
監査役	佐野 史明	1回	1回

監査役会は、監査方針、監査計画および重点監査項目等の策定、監査報告の作成を主軸とし、監査役会としての職務執行に関する重要事項を検討・決定しています。四半期に一度、内部監査部門および監査法人との三様監査会議を開催し、各部門との連携による監査の有効性確保を図っています。
常勤監査役は、監査活動上重要と判断した会議への出席や重要書類の閲覧・確認を通じて、直接的な情報収集と業務執行状況の確認を行っています。重点項目に基づく拠点往査や子会社役員との情報交換を実施し、監査役会における検討ならびに審議の基礎となる実地監査を主導しています。
社外監査役は、専門的な知見と高い独立性の観点から、常勤監査役および執行部門からの報告内容を精査しています。取締役会等の意思決定の場において、中立的な立場から忌憚のない質問や意見表明を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役直轄の組織として、内部監査室を設置し、3名を配置しております。
内部監査室は、内部監査規程および内部監査計画書に従って、公正かつ独立の立場で、合理性と合法性の観点から、当社の業務が、法令・定款・社内規程等に基づいて適切に遂行されているかについて、各種資料の閲覧、役職員へのインタビューやアンケートの方法により、監査を実施しております。
内部監査室は、監査役および監査法人との間でそれぞれ監査計画および監査経過、監査結果の報告や助言、意見交換などを実施し相互連携を図ることにより、内部監査の実効性と効率性、財務報告に係る内部統制の有効性と妥当性を確認しております。
内部監査の結果は、代表取締役、取締役会ならびに監査役および監査役会に定期的に報告し、内部監査の実効性の確保に取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b 継続監査期間 2年
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 長 谷 川 敬
指定有限責任社員 藤 間 信 貴
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名、その他10名
e 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、当社の会計監査に必要とされる専門性、独立性および適切性と当社の事業活動を監査する体制を有していること等を総合的に判断することとしており、EY新日本有限責任監査法人が当社の監査法人として適当であると判断し選定しております。
f 提出会社の監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会編集の「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考にチェックを行い、会計監査における連携活動等を踏まえた総合的な判断に基づき、監査役および監査役会において評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度
監査証明業務 に基づく報酬(千円)	非監査業務 に基づく報酬(千円)
25,000	3,000

(注)当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である財務調査等であります。

区分	当連結会計年度
	監査証明業務 に基づく報酬(千円)	非監査業務 に基づく報酬(千円)
提出会社	45,000	-
連結子会社	-	-
計	45,000	-

(注) 1.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度に代わり、前事業年度の報酬
の内容を記載しております。
2.上記以外に、当連結会計年度において、前事業年度の監査に係る追加報酬の額が9,000千円あります。

b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)

前事業年度
監査証明業務 に基づく報酬(千円)	非監査業務 に基づく報酬(千円)
-	1,160

当社における非監査業務の主な内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。

区分	当連結会計年度
	監査証明業務 に基づく報酬(千円)	非監査業務 に基づく報酬(千円)
提出会社	-	3,605
連結子会社	-	-
計	-	3,605

当社における非監査業務の主な内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
(注)当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度に代わり、前事業年度の報酬の内容を記載しております。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社の規模・特性、監査時間等を勘案し、代表取締役社長が、監査役の同意を得て決定しております。
e 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等について監査役が同意した理由は、会計監査人との監査契約の内容に照らして、監査計画の内容、監査実績の評価および分析、会計監査の職務遂行状況ならびに報酬見積りの算出根拠の妥当性等を総合的に検討した結果、当該報酬等の額は適切であると判断したためであります。