有価証券報告書-第2期(2025/02/01-2026/01/31)

(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、2025年10月8日開催の取締役会において、株式会社WDC(以下「WDC」といいます。2025年10月15日付で「株式会社KABU&ほけんパートナーズ」に商号変更。)の全株式を取得することにより、同社を子会社とすることを決議いたしました(以下「本株式取得」といいます。)。また、2025年10月8日付でWDCの株主である株式会社前澤ファンドおよび松田成史氏との間で、本株式取得に係る株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称	株式会社WDC
事業の内容	生命保険募集に関する業務ならびに損害保険および少額短期保険の代理業 IT(情報技術)事業の開発、提供および管理

②企業結合を行った主な理由
保険は、電気・ガスなどと同様に、国民の多くが加入する生活に密着したサービスであることから、当社の既存顧客との親和性が高く、既存の生活インフラ関連事業との相乗効果も期待できると判断いたしました。保険事業を開始するにあたり、多様な保険商品を利用者に提供し最適な選択肢を提供できるよう、特定の保険会社に限定せず、複数の保険会社の商品を取り扱う乗合代理店を事業モデルとしました。また、保険業法に準拠したオンラインでの保険販売プラットフォームを自社開発・自社保守できる体制が既に構築されており、柔軟かつ迅速な事業展開が可能なKABU&ほけんパートナーズが最善であると判断し、同社の株式を取得いたしました。本株式取得を通じて、お客様の多様なニーズに応える新たなサービスを提供し、当社グループ全体の事業シナジーの最大化を図ります。
③企業結合日
2025年10月15日(取得日 2025年10月15日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社KABU&ほけんパートナーズ
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	46,411	千円
取得原価		46,411	千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
①発生したのれんの金額
181,101千円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法および償却期間
5年間にわたる均等償却
(取得による企業結合)
当社は、2025年10月14日付の取締役会において、株式会社Asian Bridge(以下「Asian Bridge」といいます。)の全株式を取得することにより、同社を子会社とすることを決議いたしました(以下「本株式取得」といいます。)。また、2025年10月14日付でAsian Bridgeの株主である小西広恭氏らとの間で、本株式取得に係る株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称	株式会社Asian Bridge
事業の内容	スマートフォンアプリケーション開発関連事業、Webシステム開発関連事業、IT 基盤構築運用関連事業、Webサービス関連事業、ソーシャルゲーム向けイラスト 制作事業、会社インフラ関連IT事業およびITエンジニア派遣事業

②企業結合を行った主な理由
当社グループのさらなる事業拡大に向け、利用者の多様なニーズに応えるデジタルサービスを迅速に提供するためには、開発体制の強化が不可欠であります。Asian Bridgeは、Webシステム・アプリ開発における豊富な実績と独自プロダクトの開発力を有しており、同社をグループに迎えることで、開発の内製化による機動的なサービス改善と、中長期的なコスト最適化を実現できると判断し、同社の株式を取得いたしました。
③企業結合日
2025年10月27日(みなし取得日 2025年10月31日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社Asian Bridge
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年11月1日から2026年1月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	401,026	千円
取得原価		401,026	千円

(4) 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 16,918千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
①発生したのれんの金額
416,372千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産および負債の特定および時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法および償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	208,945	千円
固定資産	51,354	千円
資産合計	260,299	千円
流動負債	144,017	千円
固定負債	131,628	千円
負債合計	275,645	千円

(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。