有価証券報告書-第2期(2025/02/01-2026/01/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
当社グループは、生活インフラ関連事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	(単位:千円)
	当連結会計年度
収益認識の時期 一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス	300,756 7,725,491
計	8,026,248
顧客との契約から生じる収益	8,026,248
その他の収益	-
外部顧客への売上高	8,026,248

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	756,979
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,890,308
契約資産(期首残高)	-
契約資産(期末残高)	24,301
契約負債(期首残高)	395
契約負債(期末残高)	278,365

契約資産は、主に、受注制作のソフトウエア開発において進捗度の測定に基づき認識した収益に係る未請求債権であり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権へ振替えます。
契約負債は、主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。また、当社サービスの利用等に伴い付与する株引換券のうち割引券へ交換されると見込まれる金額を契約負債として計上し、割引券の利用または失効に伴い履行義務が充足され、取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、395千円であります。
当連結会計年度において、契約資産が24,301千円、契約負債が277,969千円増加した主な理由は、株式会社KABU&ほけんパートナーズを新たに連結子会社としたこと、ならびに株主誕生を記念した株主限定グッズの販売により契約負債が増加したことであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。