訂正有価証券報告書-第1期(2024/02/09-2025/01/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2024年2月9日 至 2025年1月31日)
当社は、生活インフラ関連事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	(単位:千円)
	当事業年度
収益認識の時期 一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス	- 1,324,513
計	1,324,513
顧客との契約から生じる収益	1,324,513
その他の収益	-
外部顧客への売上高	1,324,513

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針) 4.収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
当事業年度(自 2024年2月9日 至 2025年1月31日)

	(単位:千円)
	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	-
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	756,979
契約負債(期首残高)	-
契約負債(期末残高)	395

契約負債は、主に、当社の発行した株引換券から交換された割引券に関するものであります。当社サービスの利用等に伴い付与する株引換券のうち割引券へ交換されると見込まれる金額を契約負債として計上し、割引券の利用または失効に伴い履行義務が充足され、取り崩されます。
当事業年度において、契約負債が395千円増加した主な理由は、当社サービスの利用等に伴い付与する株引換券のうち割引券へ交換されると見込まれる金額の増加によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。