有価証券報告書-第2期(2025/02/01-2026/01/31)

(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準および評価方法
貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品

3～4年

(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。

商標権	10年
ソフトウエア(自社利用分)	5年(社内における利用可能期間)

3.繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、主たる債務者の債務不履行により将来発生すると見込まれる損失負担見込額を計上しております。
(3) 株引換券等に係る引当金
販売促進を目的としたキャンペーン等により付与された株引換券および当該株引換券から交換された割引券から構成されており、両者の未使用枚数に基づき、将来の使用見込み額を計上しております。
5.収益および費用の計上基準
(1) サービス提供等に係る収益
当社は、各契約に基づくサービスの提供や、請求等の履行義務を負っており、履行義務が一時点で充足される場合には役務提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には契約期間の経過に応じて収益を認識しております。
また、利用者の電気またはガスの使用によって発生する収益について、検針日と期末日が相違する場合は、検針日から期末日までの期間の収益を合理的な見積もりを用いて計上しております。
(2) 株引換券および割引券に係る会計処理
当社サービスの利用等に伴い付与する株引換券(合理的に見積もられた収益に対応する株引換券を含む)については、将来使用すると見込まれる当該株引換券に相当する金額を控除したうえで収益を認識しております。また、当社サービスの利用等に伴い付与する株引換券に相当する金額のうち、当該株引換券から割引券へ交換されると見込まれる金額を控除した金額を「株引換券に係る負債」として計上しております。
株引換券から割引券への交換に相当する金額については、「契約負債」として認識し、割引券の利用時または割引券の失効時に収益を認識しております。