有価証券報告書-第2期(2025/02/01-2026/01/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
2社
主要な連結子会社の名称
株式会社KABU&ほけんパートナーズ
株式会社Asian Bridge
当連結会計年度において、株式会社KABU&ほけんパートナーズおよび株式会社Asian Bridgeの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、株式会社KABU&ほけんパートナーズおよび株式会社Asian Bridgeは、決算日を1月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は3か月となっております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
棚卸資産
a 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	6～15年
工具器具備品	3～4年

② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。

商標権	10年
ソフトウエア(自社利用分)	5年(社内における利用可能期間)

(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、主たる債務者の債務不履行により将来発生すると見込まれる損失負担
見込額を計上しております。
④ 株引換券等に係る引当金
販売促進を目的としたキャンペーン等により付与された株引換券および当該株引換券から交換された割引券
から 構成されており、両者の未使用枚数に基づき、将来の使用見込み額を計上しております。
(4) 重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および
当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① サービス提供等に係る収益
当社は、各契約に基づくサービスの提供、請求、保険契約締結の代理または媒介等の履行義務を負っており、履行義務が一時点で充足される場合には役務提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には契約期間の経過に応じて収益を認識しております。
また、利用者の電気またはガスの使用によって発生する収益について、検針日と期末日が相違する場合は、検針日から期末日までの期間の収益を合理的な見積もりを用いて計上しております。
② 株引換券および割引券に係る会計処理
当社サービスの利用等に伴い付与する株引換券(合理的に見積もられた収益に対応する株引換券を含む)については、将来使用すると見込まれる当該株引換券に相当する金額を控除したうえで収益を認識しております。また、当社サービスの利用等に伴い付与する株引換券に相当する金額のうち、当該株引換券から割引券へ交換されると見込まれる金額を控除した金額を「株引換券に係る負債」として計上しております。
株引換券から割引券への交換に相当する金額については、「契約負債」として認識し、割引券の利用時または割引券の失効時に収益を認識しております。
③ システム開発等に係る収益
ソフトウェアの受託開発に関しては、契約開始時に一定期間にわたり充足する履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足される履行義務として収益を認識しております。一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
システム稼働後の保守・運用サービスやシステムエンジニアの技術提供については、サービス提供時間や作業時間の経過に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間(5年)で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。