半期報告書-第2期(2025/02/01-2026/01/31)

(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
当社は、2025年10月8日開催の取締役会において、株式会社WDC(以下「WDC」といいます。2025年10月15 日付で「株式会社KABU&ほけんパートナーズ」に商号変更。)の全株式を取得することにより、同社を子会社とすることを決議いたしました(以下「本株式取得」といいます。)。また、2025年10月8日付でWDCの株主である株式会社前澤ファンドおよび松田成史氏との間で、本株式取得に係る株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 結合当事企業の名称およびその事業の内容

結合当事企業の名称	株式会社WDC
事業の内容	生命保険募集に関する業務ならびに損害保険および少額短期保険の代理業 IT(情報技術)事業の開発、提供および管理

② 企業結合を行った主な理由
当社は、「目指せ、国民総株主」をテーマに、日本国内における株式投資家を増やし、日本国経済を活性化させることをミッションに掲げ、電気やガスなど、多くの国民に関与するサービスを提供する生活インフラ関連事業を展開しています。本ミッションを推進するため、今般、WDCの株式を取得し、同社を子会社化し、当社グループの新たな事業として保険事業を開始する予定です。
当社は、保険事業が、当社の既存のインフラ事業とも親和性の高い事業であると判断いたしました。
保険事業を開始するにあたり、多様な保険商品を利用者に提供し、最適な選択肢を提供できるよう、特定の保険会社に限定せず、複数の保険会社の商品を取り扱う乗合代理店を事業モデルとし、かつ、保険業法に準拠したオンラインでの保険販売プラットフォームを自社開発・自社保守できる体制が既に構築されており、柔軟かつ迅速に事業を展開することが可能なWDCが最善であると判断し、WDCの株式を取得いたします。
本株式取得を通じて、お客様の多様なニーズに応える新たなサービスを提供し、当社グループ全体の事業シナジーの最大化を図ります。
③ 企業結合日
2025年10月15日(みなし取得日 2025年10月31日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社KABU&ほけんパートナーズ
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(株式取得による企業結合)
当社は、2025年10月14日付の取締役会において、株式会社Asian Bridge (以下「Asian Bridge」といいます。)の全株式を取得することにより、同社を子会社とすることを決議いたしました(以下「本株式取得」といいます。)。また、2025年10月14日付でAsian Bridgeの株主である小西広恭氏らとの間で、本株式取得に係る株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称	株式会社Asian Bridge
事業の内容	スマートフォンアプリケーション開発関連事業、Webシステム開発関連事業、IT基盤構築運用関連事業、Webサービス関連事業、ソーシャルゲーム向けイラスト制作事業、会社インフラ関連IT事業およびITエンジニア派遣事業

② 企業結合を行った主な理由
システム開発・保守の戦略的内製化により、外部へのコスト流出を抑制することによって、当社グループ全体で資本効率と収益性の向上を図るためであります。
③ 企業結合日
2025年10月27日(みなし取得日 2025年10月31日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社Asian Bridge
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	401百万円
取得原価		401百万円

(3) 主要な取得関連費用の内容および金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等(概算額)

16百万円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内容
現時点では確定しておりません。
(借入条件の変更)
当社は、2025年9月19日開催の取締役会において、2025年2月14日付で当社代表取締役社長および当社の株主である前澤友作との間で締結した金銭消費貸借契約について、返済条件を変更することを決議し、2025年9月30日付で変更契約を締結いたしました。

条件変更の目的	運転資金の確保
借入先の名称	前澤友作
条件変更の内容	借入金額7億円の弁済期日を2025年9月30日から2026年2月28日に変更
変更契約の締結時期	2025年9月30日
条件変更による影響	当該条件変更が損益に及ぼす影響は軽微であります。