有価証券報告書-第2期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	944,629	千円
賞与引当金	3,278
減価償却超過額	31,728
株引換券に係る引当金	88,660
株引換券に係る負債	247,683
ソフトウエア仮勘定	86,479
減損損失	63,405
貸倒引当金	24,499
その他	10,388
繰延税金資産小計	1,500,753	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△844,216
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△143,060
評価性引当額小計	△987,277
繰延税金資産合計	513,476	千円
繰延税金資産純額	513,476	千円

(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2026年1月31日)

(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	944,629	944,629
評価性引当額	―	―	―	―	―	△844,216	△844,216
繰延税金資産	―	―	―	―	―	100,413	(b) 100,413

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金944,629千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産100,413千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。