有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2024年3月18日の取締役会において取締役、監査役及び執行役員の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、当社のコーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しました。同委員会は、代表取締役社長河合克也、社外取締役腰塚國博、及び社外取締役中沢道久で構成しております。
2024年5月13日開催の取締役会において、指名・報酬委員会の答申に基づき、以下のとおり、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
・基本方針
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針について、執行が作成・提案する原案を、指名・報酬委員会で審議した上で、審議結果を取締役会に答申し、取締役会の決議により決定します。
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とします。
取締役の報酬は、定額の基本報酬、賞与(業績連動報酬)および株式報酬(非金銭報酬)により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。
また、取締役の報酬割合は、上記の方針、当社の業績および他社の動向等を踏まえ適切な割合とします。
・基本報酬
取締役の職務遂行の対価として毎月支給する定額の現金報酬です。当該取締役の役位と役割、貢献に応じた金額となります。
・賞与(業績連動報酬)
取締役(社外取締役を除く。)を対象とした業績連動報酬は、各事業年度の経営指標における計画数値及び前事業年度実績数値に対する達成度合いに応じて算出された額を、毎年一定の時期に支給することとしております。経営指標は、当社の成長性・収益性を重視する観点から「売上高」、「営業利益」及び「当期純利益」としております。
各経営指標の目標及び実績は以下の通りであります。
・株式報酬(非金銭報酬)
中長期的な企業価値向上を図るインセンティブ付けのため、取締役(社外取締役を除く。)を対象に必要に応じて付与します。株式の付与数等は、各取締役(社外取締役を除く。)の基本報酬や役位、職責等を勘案して決定します。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置しております。取締役の個人別の報酬内容は、指名・報酬委員会から答申を受けた原案を取締役会において検討し、個別の報酬を決定することとしております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2022年6月20日開催の第70回定時株主総会決議により、年額500,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を除く)と決定しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は5名であります。
監査役の報酬限度額は、2024年7月26日開催の臨時株主総会決議により、年額30,000千円以内と決定しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は4名であります。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)非金銭報酬として、取締役(社外取締役は除く。)に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。
上記「譲渡制限付株式」は、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。
④ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2024年3月18日の取締役会において取締役、監査役及び執行役員の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、当社のコーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しました。同委員会は、代表取締役社長河合克也、社外取締役腰塚國博、及び社外取締役中沢道久で構成しております。
2024年5月13日開催の取締役会において、指名・報酬委員会の答申に基づき、以下のとおり、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
・基本方針
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針について、執行が作成・提案する原案を、指名・報酬委員会で審議した上で、審議結果を取締役会に答申し、取締役会の決議により決定します。
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とします。
取締役の報酬は、定額の基本報酬、賞与(業績連動報酬)および株式報酬(非金銭報酬)により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。
また、取締役の報酬割合は、上記の方針、当社の業績および他社の動向等を踏まえ適切な割合とします。
・基本報酬
取締役の職務遂行の対価として毎月支給する定額の現金報酬です。当該取締役の役位と役割、貢献に応じた金額となります。
・賞与(業績連動報酬)
取締役(社外取締役を除く。)を対象とした業績連動報酬は、各事業年度の経営指標における計画数値及び前事業年度実績数値に対する達成度合いに応じて算出された額を、毎年一定の時期に支給することとしております。経営指標は、当社の成長性・収益性を重視する観点から「売上高」、「営業利益」及び「当期純利益」としております。
各経営指標の目標及び実績は以下の通りであります。
| 指標 | 2024年3月期(千円) | 2025年3月期(千円) | |
| 実績 | 業績目標 | 実績 | |
| 売上高 | 10,115,591 | 11,399,000 | 12,275,062 |
| 営業利益 | 529,555 | 619,000 | 998,780 |
| 当期純利益 | 365,606 | 418,000 | 650,093 |
・株式報酬(非金銭報酬)
中長期的な企業価値向上を図るインセンティブ付けのため、取締役(社外取締役を除く。)を対象に必要に応じて付与します。株式の付与数等は、各取締役(社外取締役を除く。)の基本報酬や役位、職責等を勘案して決定します。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置しております。取締役の個人別の報酬内容は、指名・報酬委員会から答申を受けた原案を取締役会において検討し、個別の報酬を決定することとしております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2022年6月20日開催の第70回定時株主総会決議により、年額500,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を除く)と決定しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は5名であります。
監査役の報酬限度額は、2024年7月26日開催の臨時株主総会決議により、年額30,000千円以内と決定しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は4名であります。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 199,400 | 172,400 | 22,000 | 5,000 | 4 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 12,800 | 12,800 | - | - | 2 |
| 社外役員 | 15,200 | 15,200 | - | - | 4 |
(注)非金銭報酬として、取締役(社外取締役は除く。)に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。
上記「譲渡制限付株式」は、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。
④ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。