有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)
当社は、その業績がエネルギー価格、為替、関税あるいは景気、不景気などの外部環境の変動にほとんど影響を受けないことを特徴としております。安定的な業績を背景として、安定的な配当水準を維持することを配当政策の基本としております。今後の事業展開と経営体質強化のため特に従業員への投資が十分か検討したうえで内部留保は最低限確保し、業績への連動性を重視したうえで利益配分を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
配当性向については毎期単体配当性向80%程度を基本として、さらに財政状態等を勘案して単体配当性向を毎期1%から10%の範囲で上乗せする方針としております。この上乗せ分は、株主優待等についても検討しましたが、配当金として分配することが合理的であるとの判断により実施しているものです。
内部留保資金については、中長期的な視点に立ち、財務体質の強化並びに新たな事業展開への投資などに活用し、企業価値の向上を図っていく所存であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり32円50銭(うち中間配当12円50銭)を実施することを予定しております。これは、基本部分として単体配当性向80%程度である30円50銭、上乗せ分として単体配当性向5%程度である2円00銭を上乗せとしております。
以上より、当事業年度にかかる単体配当性向は合計で85%程度である1株当たり32円50銭となる予定であります。
なお、期末配当に関する配当金の総額748,060千円及び1株当たり配当額20.00円につきましては、2026年6月18日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
配当性向については毎期単体配当性向80%程度を基本として、さらに財政状態等を勘案して単体配当性向を毎期1%から10%の範囲で上乗せする方針としております。この上乗せ分は、株主優待等についても検討しましたが、配当金として分配することが合理的であるとの判断により実施しているものです。
内部留保資金については、中長期的な視点に立ち、財務体質の強化並びに新たな事業展開への投資などに活用し、企業価値の向上を図っていく所存であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり32円50銭(うち中間配当12円50銭)を実施することを予定しております。これは、基本部分として単体配当性向80%程度である30円50銭、上乗せ分として単体配当性向5%程度である2円00銭を上乗せとしております。
以上より、当事業年度にかかる単体配当性向は合計で85%程度である1株当たり32円50銭となる予定であります。
なお、期末配当に関する配当金の総額748,060千円及び1株当たり配当額20.00円につきましては、2026年6月18日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2025年10月22日 | 467,537 | 12.50 |
| 取締役会決議 | ||
| 2026年6月18日 | 748,060 | 20.00 |
| 定時株主総会決議(予定) |