(発生可能性:小、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループは事務所設備、業務システム等の固定資産を所有しておりますが、製造工場などは有していないため、多額の固定資産を有しておりません。しかしながら、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 大株主について

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#3 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産
建物及び構築物は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/02/27 15:35

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	当連結会計年度(2025年11月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	45,047千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は286千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,030千円、無形固定資産の取得による支出16,854千円などによる資金の減少に対し、定期預金の払戻による収入30,000千円による資金の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
当社は、当事業年度より連結財務諸表を作成することとなったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日)
期首残高	-千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,207
時の経過による調整額	33

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産
建物及び構築物は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品……主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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