有価証券報告書-第14期(2024/12/01-2025/11/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、半導体製造フィールドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別では記載しておりません。なお、顧客との契約から生じる収益の認識時期の区分につきましては、すべて「一時点で移転される財またはサービス」であります。

	当事業年度 (自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
部品販売・修理サービス	1,213,525千円
装置販売サービス	7,403,912
その他	10,934
顧客との契約から生じる収益	8,628,372
その他の収益	-
外部顧客への売上高	8,628,372

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
① 契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	98,089千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	249,162
契約負債(期首残高)	1,748,807
契約負債(期末残高)	297,593

契約負債は、商品の引渡し前に顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,748,807千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,451,213千円減少した主な理由は、前事業年度において顧客から受け取った前受金を当連結会計年度において売上計上したことによるものであります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。