有価証券報告書-第13期(2023/12/01-2024/11/30)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、半導体製造フィールドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別では記載しておりません。なお、顧客との契約から生じる収益の認識時期の区分につきましては、すべて「一時点で移転される財またはサービス」であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
契約負債は、商品の引渡し前に顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、120,213千円であります。また、前事業年度において、契約負債が1,249,362千円減少した主な理由は、顧客から受け取った前受金の一部について注文の取り消しに伴う返金を行ったことによるものであります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、465,652千円であります。また、当事業年度において、契約負債が1,243,340千円増加した主な理由は、顧客から受け取った前受金の増加によるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、半導体製造フィールドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別では記載しておりません。なお、顧客との契約から生じる収益の認識時期の区分につきましては、すべて「一時点で移転される財またはサービス」であります。
| 前事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) | 当事業年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) | |
| 部品販売・修理サービス | 936,128千円 | 902,506千円 |
| 装置販売サービス | 810,341 | 5,109,894 |
| その他 | 647 | 4,837 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,747,118 | 6,017,239 |
| その他の収益 | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,747,118 | 6,017,239 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 187,887千円 | 93,628千円 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 93,628 | 98,089 |
| 契約負債(期首残高) | 1,754,829 | 505,466 |
| 契約負債(期末残高) | 505,466 | 1,748,807 |
契約負債は、商品の引渡し前に顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、120,213千円であります。また、前事業年度において、契約負債が1,249,362千円減少した主な理由は、顧客から受け取った前受金の一部について注文の取り消しに伴う返金を行ったことによるものであります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、465,652千円であります。また、当事業年度において、契約負債が1,243,340千円増加した主な理由は、顧客から受け取った前受金の増加によるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。