有価証券報告書-第14期(2024/12/01-2025/11/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分および人数	当社取締役 2名	当社従業員 25名	当社取締役 2名 当社従業員 15名 社外協力者 1名 顧問 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 210,000株	普通株式 124,750株	普通株式 47,500株
付与日	2017年8月10日	2018年4月20日	2022年2月28日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。なお、権利行使条件については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2019年8月11日 至 2027年8月10日	自 2020年4月14日 至 2028年4月13日	自 2024年2月26日 至 2032年2月25日

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分および人数	当社従業員 11名 社外協力者 3名	当社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 19,500株	普通株式 1,000株
付与日	2023年7月31日	2023年11月30日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。なお、権利行使条件については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2025年7月19日 至 2033年7月6日	自 2025年11月16日 至 2033年11月15日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2024年7月31日付株式分割(普通株式1株につき250株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-	14,000	1,000
付与		-	-	-	-	-
失効		-	-	-	-
権利確定		-	-	-	14,000	1,000
未確定残		-	-	-	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		160,000	50,000	44,750	-	-
権利確定		-	-	-	14,000	1,000
権利行使		55,000	13,750	-	-	-
失効		-	1,250	1,250	1,250	500
未行使残		105,000	35,000	43,500	12,750	500

(注)2024年7月31日付株式分割(普通株式1株につき250株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

		第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権
権利行使価格	(円)	480	633	1,520	1,600	1,600
行使時平均株価	(円)	1,440	1,400	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	-	-

(注)2024年7月31日付株式分割(普通株式1株につき250株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社はストック・オプションの付与日時点において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)に基づき算定しております。
なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となり、付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額および当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額	58,345千円
(2)当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	63,352千円