訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
1.棚卸資産の評価基準および評価方法
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物および構築物は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～38年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価値を零とする定額法を採用しております。
3.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
5.収益および費用の計上基準
当社事業は、主に半導体製造装置およびその部品等のメンテナンス(販売・修理サービス・移設等)を行っております。当該取引については、顧客に商品・サービスを引き渡した時点または顧客に検収された時点で収益を認識しております。
また、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
1.棚卸資産の評価基準および評価方法
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物および構築物は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～38年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価値を零とする定額法を採用しております。
3.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
5.収益および費用の計上基準
当社事業は、主に半導体製造装置およびその部品等のメンテナンス(販売・修理サービス・移設等)を行っております。当該取引については、顧客に商品・サービスを引き渡した時点または顧客に検収された時点で収益を認識しております。
また、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。