訂正有価証券届出書(新規公開時)

(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額(洗替法)であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

前事業年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)	当事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
△668千円	17,233千円

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度60%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度40%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)	当事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
役員報酬	33,120千円	56,990千円
給料及び手当	126,450	150,931
減価償却費	7,284	5,766
貸倒引当金繰入額	1,330	△8,154

※4 受取補償金
前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
中古半導体製造装置の販売について、顧客の都合による契約解除に伴い補償金を受け取ったものであります。
※5 減損損失
前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
本社(大分県大分市)	事業用資産	ソフトウエア	23,135
		ソフトウエア仮勘定	5,485

当社は、半導体製造フィールドソリューション事業の単一セグメントであることから、事業用資産については全社一体としてグルーピングを行っております。
当事業年度において、一部の資産について、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が認められたため、将来の回収可能性を検討いたしました。その結果、帳簿価額の一部について回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。
当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。