- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| 注記 | 前連結会計年度(2023年12月31日) | | 当第3四半期連結会計期間(2024年9月30日) |
| 商標権 | | 56,698 | | 56,698 |
| その他の無形資産 | | 3,006 | | 3,094 |
| 使用権資産 | | 1,595 | | 1,199 |
- #2 事業等のリスク
(19)のれんの減損リスク(発生可能性:低 / 発生時期:特定時期無し / 影響度:大)
2021年7月に当社グループが株式会社ファイントゥデイ資生堂の全株式を取得しております。これにより、のれん及び商標権が2023年12月期においてそれぞれ70,793百万円及び56,698百万円計上されており、合わせて連結資産合計の56.6%を占めております。当社が連結決算において採用するIFRSでは、当該のれん及び一部の耐用年数を確定できない無形資産については、償却を行わず、事業年度ごと又は減損の兆候が確認される場合において、減損テストを実施し、当該のれん及び無形資産に関連する当社グループの事業の収益やキャッシュ・フロー創出力が低下したと認められる場合に減損損失を計上することが必要となり、これにより当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、日本基準と異なり、前述のとおり、のれん及び耐用年数を確定ができない無形資産の償却を行わないため、当該のれん及びその他の無形資産について減損損失の計上が必要となる場合、日本基準での減損損失の計上に比して計上額が多額となる可能性があります。
現状当社グループの業績は堅調であり、のれんの減損リスクは僅少ですが、実績や業績見込み等を毎月取締役会で報告しており、リスクが顕在化した場合も速やかに対応を行うこととしております。しかしながら、想定外の変動が生じた場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
2024/11/13 15:30- #3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)増減表
のれん、商標権及びその他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は以下のとおりです。
取得原価
2024/11/13 15:30- #4 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2021年1月、CVCにより株式会社Asian Personal Care Holding(以下、「APCH」という。)とAPCHの100%子会社である株式会社Oriental Beauty Holding(以下、「OBH」という。)が設立されました。OBHは2021年7月、株式会社資生堂及び株式会社エフティ資生堂からパーソナルケア事業を承継した株式会社資生堂が新たに設立した新会社を買収し、OBHの完全子会社としました。2021年10月、OBHは同社と法的合併を行い、名称を株式会社ファイントゥデイに変更いたしました。
連結財政状態計算書に計上されているのれん、商標権、その他の無形資産に含まれる顧客関連資産は当該事業承継により認識されたものであります。
APCHはその後、株式会社ファイントゥデイホールディングスに商号を変更しました。
2024/11/13 15:30- #5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融負債に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
すべての金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを控除した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の取引コストは、純損益で認識しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の公正価値の変動額は、純損益として認識しております。
(b)償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価により測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額により測定しております。取得原価は、購入原価及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおり、期末の在庫評価は先入先出法に基づいて算定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要する見積費用を控除した金額で算定しております。
(7)有形固定資産
有形固定資産の認識後の測定については、原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連するコスト及び資産の原状回復費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法により認識しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物:2～42年
・機械装置及び運搬具:2～15年
・工具器具及び備品:2～15年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)のれん
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額並びに取得企業が以前に所有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。
当初認識後においては、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。のれんの償却は行わず、各年度における一定時期及び減損の兆候を認識した場合にはその都度、減損テストを実施しております。なお、のれんの減損損失の戻入は行いません。
(9)無形資産
① 商標権
商標権は、当初認識時にのれんとは区別して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しております。商標権は、耐用年数を確定できない無形資産として認識し、償却を行わず、各年度における一定時期及び減損の兆候を認識した場合にはその都度、減損テストを実施しております。2024/11/13 15:30 - #6 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
【要約中間連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 商標権 | | 56,698 | | 56,698 |
| その他の無形資産 | | 3,006 | | 3,157 |
| 使用権資産 | | 1,595 | | 1,309 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
