決議年月日	2023年3月31日
付与対象者の区分及び人数(名)	子会社従業員259名(注)1、8
新株予約権の数(個)※	10,126[9,231](注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式334,158[304,623](注)3
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	471(注)4、9
新株予約権の行使期間 ※	自 2023年5月16日至 2028年5月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格471資本組入額236(注)5、9
新株予約権の行使の条件 ※	(注)6
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)7

※ 最近事業年度の末日(2024年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から本書提出日の前月末現在(2025年9月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については変更はありません。なお、2024年10月4日付の臨時株主総会決議に基づき、2024年11月1日付で普通株式3株につき1株の株式併合を行っております。株式併合前に付与されたストック・オプションについては、当該株式併合の影響を調整した後の数値で記載しております。

2025/10/03 15:30

#3 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）

なお、上記のいずれの場合においても、ジョイント・グローバル・コーディネーターはロックアップ期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社新株予約権の割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、後記「第四部株式公開情報第2 第三者割当等の概況」をご参照ください。
5.当社指定販売先への売付け(親引け)について

2025/10/03 15:30

#4 取得者の概況（連結）

2024年10月4日付の臨時株主総会決議に基づき、2024年11月1日付で普通株式3株につき1株の株式併合を行っており、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は株式併合後の「割当株数」及び「価格(単価)」で記載しております。
2023年3月31日付の定時株主総会決議に基づく新株予約権の発行

(注)2025/10/03 15:30

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

2025/10/03 15:30

#6 株主の状況（連結）

(注)1 株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
2 ( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数です。
3 特別利害関係者等(大株主上位10名)

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#7 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1 付与時の公正価値(1株当たり508円)による有償発行であり、その全額を現金で受け入れております。
2 以下(ⅰ)又は(ⅱ)を満たす場合に本新株予約権を行使できるものとする。
(ⅰ)当社の普通株式が国内外の金融商品取引所に上場された場合で、かつ、以下(a)(b)の双方を満たす場合

2025/10/03 15:30

#8 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用し、持分決済型の株式に基づく報酬として会計処理される部分をその他の資本の構成要素として認識しております。契約条件及び金額等は、注記「29.株式に基づく報酬」に記載しております。
(5)配当
①配当支払額
前々連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
前々連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
該当事項はありません。2025/10/03 15:30

#9 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

社は、東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下、「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下、「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等が、基準事業年度の末日から起算して2年前の日(2023年1月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下、「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第204条第1項第4号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。2025/10/03 15:30

#10 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

1【第三者割当等による株式等の発行の内容】

項目	株式	新株予約権①
資本組入額の総額	900,000,000円	80,231,976円
発行方法	第三者割当	2023年3月31日付の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	―	―

項目	新株予約権②	新株予約権③
資本組入額の総額	82,560,000円	77,950,400円
発行方法	2025年7月31日付の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	(注)3

(注)1 第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下、「同取引所」という。)の定める規則は、以下のとおりです。
(1)同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下、「同施行規則」という。)第268条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書類及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書類を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

2025/10/03 15:30