訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第9期事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,116,654千円となり、前事業年度末に比べ517,811千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が435,723千円、預け金が45,128千円増加したことによるものであります。固定資産は120,715千円となり、前事業年度末に比べ1,829千円増加いたしました。これは主に長期前払費用が357千円減少した一方で、工具、器具及び備品が670千円、繰延税金資産が1,525千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,237,369千円となり、前事業年度末に比べ519,640千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は960,921千円となり、前事業年度末に比べ375,285千円増加いたしました。これは主に買掛金が90,199千円、未払金が112,990千円、契約負債が152,099千円増加したことによるものであります。固定負債は24,666千円となり、前事業年度末に比べ19,032千円減少いたしました。これは長期借入金が19,032千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、985,587千円となり、前事業年度末に比べ356,253千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は251,782千円となり、前事業年度末に比べ163,387千円増加いたしました。これは当事業年度において当期純利益163,387千円を計上したことに伴い、繰越利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は20.3%(前事業年度は12.3%)となりました。
第10期中間会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は1,318,755千円となり、前事業年度末に比べ202,100千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が69,620千円、商品が22,956千円、未収消費税等が34,377千円、預け金が53,703千円増加したことによるものであります。固定資産は124,599千円となり、前事業年度に比べ3,884千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が4,137千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,443,354千円となり、前事業年度に比べ205,984千円増加いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は1,066,183千円となり、前事業年度末に比べ105,262千円増加いたしました。これは主に未払金が34,072千円減少した一方で、買掛金が28,280千円、未払法人税等が51,768千円、契約負債が57,086千円増加したことによるものであります。固定負債は18,650千円となり、前事業年度に比べ6,016千円減少いたしました。これは長期借入金が6,016千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,084,833千円となり、前事業年度に比べ99,246千円増加いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は358,520千円となり、前事業年度末に比べ106,738千円増加いたしました。これは中間純利益106,738千円を計上したことに伴い、利益剰余金が増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第9期事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
当事業年度における世界経済は、先進国において成長率が前年から緩やかに上昇する一方、新興国・発展途上国はやや鈍化する傾向にありました。主要国においては、米国経済が堅調に推移する一方で、物価高騰による大幅な金融引き締めのもとで為替相場はドル高が進行しました。また、中国経済は貿易摩擦や不動産市場の低迷により成長が減速しております。
我が国の経済は、コロナ禍を乗り越え、緩やかな回復基調を取り戻しましたが、企業部門は好調であるものの、賃金や投資に十分に結びつかず、内需は力強さを欠いております。貿易市場においては、大幅な円安の進行と半導体不足の解消により、自動車の輸出額が過去最高となった一方で、貿易収支は3年連続の赤字となっております。
このような状況の下、当社では海外カスタマー向けサービス「WorldShopping」の認知拡大に向けたマーケティング施策として、欧米圏・中華圏におけるインフルエンサーを活用した広告活動や、「WeChatPay」等の決済プラットフォームとの共同キャンペーンに積極的に取り組んでまいりました。また、海外カスタマーのさらなるサービスの利便性の向上のため、新たな決済手段として「WeChat Pay」、「NAVER Pay」に加えて、台湾向け後払い決済サービス「AFTEE」を導入すると共に、今まで当社で指定していた配送キャリアをカスタマーが選択できるように変更いたしました。
国内ECショップに対しては、当社と株式会社Resorzが共同で調査した「越境EC・ウェブインバウンド白書2024」を公開すると共に、越境EC支援を行っている各社と定期的にセミナーを共催し、新規導入ショップの獲得に注力いたしました。既存導入ショップについては専属担当が販売支援施策を提案すると共に、ショップの売上成長に伴走しております。
これらの取り組みの結果、当事業年度において「WorldShoppingBIZ」の月間Activeショップ数は、287ショップ増加の1,151ショップとなりました。また当事業年度における取扱高(GMV)は、前事業年度比43.4%増の4,995,761千円となりました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高1,106,229千円(前年同期比37.9%増)、営業利益221,195千円(前年同期比498.4%増)、経常利益177,883千円(前年同期比458.8%増)、当期純利益163,387千円(前年同期比241.3%増)となりました。
なお、当社は越境ECプラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
第10期中間会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
当社は、越境EC領域において、国境を越えて 安心・安全・簡単・自由にショッピング、販売ができるよう世界中の海外カスタマー向けの購入支援と国内ECショップ企業の越境EC対応をサポートする海外販売支援を行っております。
当中間会計期間における世界経済は、高インフレの落ち着き等を背景に2025年にかけて2%台後半の底堅い成長が続くと見込まれています。一方で、米国では金利の利下げが実施され、為替相場の変動リスクが高まっています。さらに、長期化するウクライナとロシアの情勢等の地政学リスクが継続しています。これらに加えて、米国の今後の政策動向も影響し、金融市場や世界経済の不確実性が高まっています。
このような状況の下、当社では海外カスタマー向けサービス「WorldShopping」の認知拡大に向けたマーケティング施策として、インフルエンサーを活用した広告を打ち出し、台湾を中心とする中華圏での露出を強化いたしました。
また受注増加に伴う物流増加に対応するため、新たに千葉県白井市に倉庫を開設いたしました。購入オペレーション増加に伴い、前期から引き続いて購入自動化の対応ショップを拡張させ、欠品等の機会損失なくリアルタイムで購入できる体制を強化しております。
国内ECショップに対しては、当社が保有する2024年上半期の海外カスタマーのEC利用実績等、海外マーケティングに応用可能な情報を公開しています。引き続き越境EC支援を行っている各社と定期的にセミナーを共催し、新規導入ショップの獲得に繋げております。また既存導入ショップに対しては、リアルによる交流イベントを開催し、当社及びショップ同士の関係性を強化する等、ショップの売上成長に伴走しております。
これらの取り組みの結果、当中間会計期間末において「WorldShoppingBIZ」の月間Activeショップ数は1,238ショップとなりました。また当中間会計期間における取扱高(GMV)は3,179,008千円となりました。
以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高693,368千円、営業利益174,834千円、経常利益164,900千円、中間純利益106,738千円となりました。
なお、当社は越境ECプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第9期事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益177,865千円(前年同期比458.8%増)や、仕入債務、未払金及び契約負債の増加等により、前事業年度末に比べ435,723千円増加し、当事業年度末には685,128千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は456,513千円(前年同期は21,283千円の使用)となりました。これは主に税引前当期純利益が177,865千円、預け金の増加額45,128千円、仕入債務の増加額90,199千円、未払金の増加額112,990千円、契約負債の増加額152,099千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,171千円(前年同期比270.6%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,181千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は19,618千円(前年同期比1.1%減)となりました。これは長期借入金の返済による支出19,618千円によるものであります。
第10期中間会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、未収消費税等及び預け金の増加、未払金の減少等の要因により一部相殺されたものの、税引前中間純利益164,900千円や、仕入債務及び契約負債の増加等により、前事業年度末に比べ69,620千円増加し、当中間会計期間末には754,748千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は77,629千円となりました。これは主に税引前中間純利益164,900千円、未収消費税等の増加額34,377千円、預け金の増加額53,703千円、未払金の減少額34,072千円、契約負債の増加額57,086千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は78千円となりました。これは差入保証金の差入による支出78千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は7,930千円となりました。これは長期借入金の返済による支出7,930千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.取扱実績
第9期事業年度及び第10期中間会計期間における取扱実績は、次のとおりであります。なお、当社の報告セグメントは、越境ECプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
d.販売実績
第9期事業年度及び第10期中間会計期間における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社の報告セグメントは、越境ECプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
(注)1.当社の事業は越境ECプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10%未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成には資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)経営成績
第9期事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は1,106,229千円(前年同期比37.9%増)となりました。これは、「WorldShoppingBIZ」の月間Activeショップ数が前事業年度比33.1%増の1,151ショップとなったこと、また当事業年度における取扱高(GMV)が前事業年度比43.4%増の4,995,761千円となったことによるものです。当事業年度における地域別売上高比率は、アジアが53.8%、北米が30.6%、その他が15.6%(前事業年度は、アジアが59.6%、北米が27.2%、その他が13.2%)となっております。
取扱高(GMV)、月間Activeショップ数のいずれにおいても、訪日インバウンド観光客の増加と円安によって海外カスタマーから日本への需要が高まる中で、当社のショップサクセス部隊による支援を実施したことで堅調に推移したものと考えております。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は356,704千円(前年同期比22.4%増)となりました。取扱高(GMV)の増加に応じてオペレーション関連費用が増加しましたが、効率的な運用に取り組んだ結果、売上総利益は749,524千円(前年同期比46.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は528,328千円(前年同期比11.5%増)となりました。取扱高(GMV)の増加に伴い決済手数料が増加した他、販売促進策を強化した結果、営業利益は221,195千円(前年同期比498.4%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は2,426千円となりました。主な要因は助成金収入600千円、保険解約返戻金762千円、還付加算金1,036千円であります。営業外費用は45,738千円となりました。主な要因は支払手数料35,176千円、為替差損9,348千円であります。
この結果、経常利益177,883千円(前年同期比458.8%増)となりました。
(当期純利益)
特別損失18千円及び法人税等合計14,478千円を控除した結果、当期純利益163,387千円(前年同期比241.3%増)となりました。
なお、当社は越境ECプラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
第10期中間会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
(売上高)
当中間会計期間の売上高は693,368千円となりました。これは、「WorldShoppingBIZ」の月間Activeショップ数が前事業年度比22.3%増の1,238ショップとなったこと、また当中間会計期間における取扱高(GMV)が前年同期比42.8%増の3,179,008千円となったことによるものです。当中間会計期間における地域別売上高比率は、アジアが52.8%、北米が30.6%、その他が16.6%(前年同期は、アジアが54.5%、北米が30.2%、その他が15.3%)となっております。
取扱高(GMV)、月間Activeショップ数のいずれにおいても、海外カスタマーから日本への需要が高まる中で、当社のショップサクセス部隊による支援を実施したことで堅調に推移したものと考えております。
(売上原価、売上総利益)
当中間会計期間の売上原価は223,904千円となりました。取扱高(GMV)の増加に応じてオペレーション関連費用が増加しましたが、効率的な運用に取り組んだ結果、売上総利益は469,464千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当中間会計期間の販売費及び一般管理費は294,630千円となりました。取扱高(GMV)の増加に伴い決済手数料が増加した他、販売促進策を強化した結果、営業利益は174,834千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当中間会計期間の営業外収益は2,594千円となりました。主な要因は還付加算金451千円、為替差益2,016千円であります。営業外費用は12,527千円となりました。主な要因は支払手数料9,475千円、上場関連費用2,000千円であります。
この結果、経常利益164,900千円となりました。
(中間純利益)
法人税等合計58,161千円を控除した結果、中間純利益106,738千円となりました。
なお、当社は越境ECプラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社は、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金、長期運転資金の調達について、自己資金または金融機関からの借入を基本としております。当社は設備投資については「第3 設備の状況」に記載のとおり少額であり、必要資金は具体的には、プロダクト・サービス開発のための人員投資、サービスの認知と利用促進のための広告宣伝費及び販売促進費となります。
なお、当事業年度末における借入金の残高は43,698千円であります。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は685,128千円であります。
詳細については「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご覧下さい。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、当社サービスを新規開発、拡大していくためのプロダクト開発人員の人件費及び顧客獲得のための広告宣伝費であります。これらの資金需要に対しては、自己資金(カスタマーから前受金として受領後、ECショップへ支払うまでの余剰資金)、金融機関からの借入、エクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針としております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第9期事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,116,654千円となり、前事業年度末に比べ517,811千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が435,723千円、預け金が45,128千円増加したことによるものであります。固定資産は120,715千円となり、前事業年度末に比べ1,829千円増加いたしました。これは主に長期前払費用が357千円減少した一方で、工具、器具及び備品が670千円、繰延税金資産が1,525千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,237,369千円となり、前事業年度末に比べ519,640千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は960,921千円となり、前事業年度末に比べ375,285千円増加いたしました。これは主に買掛金が90,199千円、未払金が112,990千円、契約負債が152,099千円増加したことによるものであります。固定負債は24,666千円となり、前事業年度末に比べ19,032千円減少いたしました。これは長期借入金が19,032千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、985,587千円となり、前事業年度末に比べ356,253千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は251,782千円となり、前事業年度末に比べ163,387千円増加いたしました。これは当事業年度において当期純利益163,387千円を計上したことに伴い、繰越利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は20.3%(前事業年度は12.3%)となりました。
第10期中間会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は1,318,755千円となり、前事業年度末に比べ202,100千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が69,620千円、商品が22,956千円、未収消費税等が34,377千円、預け金が53,703千円増加したことによるものであります。固定資産は124,599千円となり、前事業年度に比べ3,884千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が4,137千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,443,354千円となり、前事業年度に比べ205,984千円増加いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は1,066,183千円となり、前事業年度末に比べ105,262千円増加いたしました。これは主に未払金が34,072千円減少した一方で、買掛金が28,280千円、未払法人税等が51,768千円、契約負債が57,086千円増加したことによるものであります。固定負債は18,650千円となり、前事業年度に比べ6,016千円減少いたしました。これは長期借入金が6,016千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,084,833千円となり、前事業年度に比べ99,246千円増加いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は358,520千円となり、前事業年度末に比べ106,738千円増加いたしました。これは中間純利益106,738千円を計上したことに伴い、利益剰余金が増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第9期事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
当事業年度における世界経済は、先進国において成長率が前年から緩やかに上昇する一方、新興国・発展途上国はやや鈍化する傾向にありました。主要国においては、米国経済が堅調に推移する一方で、物価高騰による大幅な金融引き締めのもとで為替相場はドル高が進行しました。また、中国経済は貿易摩擦や不動産市場の低迷により成長が減速しております。
我が国の経済は、コロナ禍を乗り越え、緩やかな回復基調を取り戻しましたが、企業部門は好調であるものの、賃金や投資に十分に結びつかず、内需は力強さを欠いております。貿易市場においては、大幅な円安の進行と半導体不足の解消により、自動車の輸出額が過去最高となった一方で、貿易収支は3年連続の赤字となっております。
このような状況の下、当社では海外カスタマー向けサービス「WorldShopping」の認知拡大に向けたマーケティング施策として、欧米圏・中華圏におけるインフルエンサーを活用した広告活動や、「WeChatPay」等の決済プラットフォームとの共同キャンペーンに積極的に取り組んでまいりました。また、海外カスタマーのさらなるサービスの利便性の向上のため、新たな決済手段として「WeChat Pay」、「NAVER Pay」に加えて、台湾向け後払い決済サービス「AFTEE」を導入すると共に、今まで当社で指定していた配送キャリアをカスタマーが選択できるように変更いたしました。
国内ECショップに対しては、当社と株式会社Resorzが共同で調査した「越境EC・ウェブインバウンド白書2024」を公開すると共に、越境EC支援を行っている各社と定期的にセミナーを共催し、新規導入ショップの獲得に注力いたしました。既存導入ショップについては専属担当が販売支援施策を提案すると共に、ショップの売上成長に伴走しております。
これらの取り組みの結果、当事業年度において「WorldShoppingBIZ」の月間Activeショップ数は、287ショップ増加の1,151ショップとなりました。また当事業年度における取扱高(GMV)は、前事業年度比43.4%増の4,995,761千円となりました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高1,106,229千円(前年同期比37.9%増)、営業利益221,195千円(前年同期比498.4%増)、経常利益177,883千円(前年同期比458.8%増)、当期純利益163,387千円(前年同期比241.3%増)となりました。
なお、当社は越境ECプラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
第10期中間会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
当社は、越境EC領域において、国境を越えて 安心・安全・簡単・自由にショッピング、販売ができるよう世界中の海外カスタマー向けの購入支援と国内ECショップ企業の越境EC対応をサポートする海外販売支援を行っております。
当中間会計期間における世界経済は、高インフレの落ち着き等を背景に2025年にかけて2%台後半の底堅い成長が続くと見込まれています。一方で、米国では金利の利下げが実施され、為替相場の変動リスクが高まっています。さらに、長期化するウクライナとロシアの情勢等の地政学リスクが継続しています。これらに加えて、米国の今後の政策動向も影響し、金融市場や世界経済の不確実性が高まっています。
このような状況の下、当社では海外カスタマー向けサービス「WorldShopping」の認知拡大に向けたマーケティング施策として、インフルエンサーを活用した広告を打ち出し、台湾を中心とする中華圏での露出を強化いたしました。
また受注増加に伴う物流増加に対応するため、新たに千葉県白井市に倉庫を開設いたしました。購入オペレーション増加に伴い、前期から引き続いて購入自動化の対応ショップを拡張させ、欠品等の機会損失なくリアルタイムで購入できる体制を強化しております。
国内ECショップに対しては、当社が保有する2024年上半期の海外カスタマーのEC利用実績等、海外マーケティングに応用可能な情報を公開しています。引き続き越境EC支援を行っている各社と定期的にセミナーを共催し、新規導入ショップの獲得に繋げております。また既存導入ショップに対しては、リアルによる交流イベントを開催し、当社及びショップ同士の関係性を強化する等、ショップの売上成長に伴走しております。
これらの取り組みの結果、当中間会計期間末において「WorldShoppingBIZ」の月間Activeショップ数は1,238ショップとなりました。また当中間会計期間における取扱高(GMV)は3,179,008千円となりました。
以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高693,368千円、営業利益174,834千円、経常利益164,900千円、中間純利益106,738千円となりました。
なお、当社は越境ECプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第9期事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益177,865千円(前年同期比458.8%増)や、仕入債務、未払金及び契約負債の増加等により、前事業年度末に比べ435,723千円増加し、当事業年度末には685,128千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は456,513千円(前年同期は21,283千円の使用)となりました。これは主に税引前当期純利益が177,865千円、預け金の増加額45,128千円、仕入債務の増加額90,199千円、未払金の増加額112,990千円、契約負債の増加額152,099千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,171千円(前年同期比270.6%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,181千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は19,618千円(前年同期比1.1%減)となりました。これは長期借入金の返済による支出19,618千円によるものであります。
第10期中間会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、未収消費税等及び預け金の増加、未払金の減少等の要因により一部相殺されたものの、税引前中間純利益164,900千円や、仕入債務及び契約負債の増加等により、前事業年度末に比べ69,620千円増加し、当中間会計期間末には754,748千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は77,629千円となりました。これは主に税引前中間純利益164,900千円、未収消費税等の増加額34,377千円、預け金の増加額53,703千円、未払金の減少額34,072千円、契約負債の増加額57,086千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は78千円となりました。これは差入保証金の差入による支出78千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は7,930千円となりました。これは長期借入金の返済による支出7,930千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.取扱実績
第9期事業年度及び第10期中間会計期間における取扱実績は、次のとおりであります。なお、当社の報告セグメントは、越境ECプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
| セグメントの名称 | 第9期事業年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) | 第10期中間会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) | |
| 取扱高(GMV)(千円) | 前年同期比(%) | 取扱高(GMV)(千円) | |
| 越境ECプラットフォーム事業 | 4,995,761 | 143.4 | 3,179,008 |
| 合計 | 4,995,761 | 143.4 | 3,179,008 |
d.販売実績
第9期事業年度及び第10期中間会計期間における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社の報告セグメントは、越境ECプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
| セグメントの名称 | 第9期事業年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) | 第10期中間会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) | |
| 越境ECプラットフォーム事業 | 1,106,229 | 137.9 | 693,368 |
| 合計 | 1,106,229 | 137.9 | 693,368 |
(注)1.当社の事業は越境ECプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10%未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成には資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)経営成績
第9期事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は1,106,229千円(前年同期比37.9%増)となりました。これは、「WorldShoppingBIZ」の月間Activeショップ数が前事業年度比33.1%増の1,151ショップとなったこと、また当事業年度における取扱高(GMV)が前事業年度比43.4%増の4,995,761千円となったことによるものです。当事業年度における地域別売上高比率は、アジアが53.8%、北米が30.6%、その他が15.6%(前事業年度は、アジアが59.6%、北米が27.2%、その他が13.2%)となっております。
取扱高(GMV)、月間Activeショップ数のいずれにおいても、訪日インバウンド観光客の増加と円安によって海外カスタマーから日本への需要が高まる中で、当社のショップサクセス部隊による支援を実施したことで堅調に推移したものと考えております。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は356,704千円(前年同期比22.4%増)となりました。取扱高(GMV)の増加に応じてオペレーション関連費用が増加しましたが、効率的な運用に取り組んだ結果、売上総利益は749,524千円(前年同期比46.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は528,328千円(前年同期比11.5%増)となりました。取扱高(GMV)の増加に伴い決済手数料が増加した他、販売促進策を強化した結果、営業利益は221,195千円(前年同期比498.4%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は2,426千円となりました。主な要因は助成金収入600千円、保険解約返戻金762千円、還付加算金1,036千円であります。営業外費用は45,738千円となりました。主な要因は支払手数料35,176千円、為替差損9,348千円であります。
この結果、経常利益177,883千円(前年同期比458.8%増)となりました。
(当期純利益)
特別損失18千円及び法人税等合計14,478千円を控除した結果、当期純利益163,387千円(前年同期比241.3%増)となりました。
なお、当社は越境ECプラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
第10期中間会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
(売上高)
当中間会計期間の売上高は693,368千円となりました。これは、「WorldShoppingBIZ」の月間Activeショップ数が前事業年度比22.3%増の1,238ショップとなったこと、また当中間会計期間における取扱高(GMV)が前年同期比42.8%増の3,179,008千円となったことによるものです。当中間会計期間における地域別売上高比率は、アジアが52.8%、北米が30.6%、その他が16.6%(前年同期は、アジアが54.5%、北米が30.2%、その他が15.3%)となっております。
取扱高(GMV)、月間Activeショップ数のいずれにおいても、海外カスタマーから日本への需要が高まる中で、当社のショップサクセス部隊による支援を実施したことで堅調に推移したものと考えております。
(売上原価、売上総利益)
当中間会計期間の売上原価は223,904千円となりました。取扱高(GMV)の増加に応じてオペレーション関連費用が増加しましたが、効率的な運用に取り組んだ結果、売上総利益は469,464千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当中間会計期間の販売費及び一般管理費は294,630千円となりました。取扱高(GMV)の増加に伴い決済手数料が増加した他、販売促進策を強化した結果、営業利益は174,834千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当中間会計期間の営業外収益は2,594千円となりました。主な要因は還付加算金451千円、為替差益2,016千円であります。営業外費用は12,527千円となりました。主な要因は支払手数料9,475千円、上場関連費用2,000千円であります。
この結果、経常利益164,900千円となりました。
(中間純利益)
法人税等合計58,161千円を控除した結果、中間純利益106,738千円となりました。
なお、当社は越境ECプラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社は、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金、長期運転資金の調達について、自己資金または金融機関からの借入を基本としております。当社は設備投資については「第3 設備の状況」に記載のとおり少額であり、必要資金は具体的には、プロダクト・サービス開発のための人員投資、サービスの認知と利用促進のための広告宣伝費及び販売促進費となります。
なお、当事業年度末における借入金の残高は43,698千円であります。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は685,128千円であります。
詳細については「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご覧下さい。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、当社サービスを新規開発、拡大していくためのプロダクト開発人員の人件費及び顧客獲得のための広告宣伝費であります。これらの資金需要に対しては、自己資金(カスタマーから前受金として受領後、ECショップへ支払うまでの余剰資金)、金融機関からの借入、エクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
