有価証券報告書-第11期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2026年5月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	674千円
貸倒引当金	608
貸倒損失	967
減価償却超過額	48,463
未払事業税	3,682
その他	813
繰延税金資産小計	55,210
評価性引当額	△967
繰延税金資産合計	54,243

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2026年5月31日)
法定実効税率	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.25
住民税均等割	0.27
税額控除	△5.16
評価性引当額の増減	0.05
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△0.05
その他	△0.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.88

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。