	前事業年度(自 2024年2月21日至 2025年2月20日)	当事業年度(自 2025年2月21日至 2026年2月20日)
従業員給与	144,112	139,413
賞与引当金繰入額	17,774	20,720
退職給付費用	4,048	4,448

2026/05/20 15:30

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
残存価額については、リース契約に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、一般債権については貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等特定の債権もないため引当金は設定しておりません。2026/05/20 15:30