訂正有価証券届出書(新規公開時)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)当社事業としてのプロジェクトの受注及び遂行に伴う共通リスクについて(発生可能性:中、発生する時期:特定無し、影響度:大)
当社は、Park-PFI事業や法人施設、商業施設等の企画提案、設計施工から商品納品まで一括して行っているため、社内の各種リソースの状況等の内的要因や、客先や取引先をはじめとする各ビジネスパートナーの状況、各国・各地域の政治・経済情勢及び自然災害等の外的要因に起因して、受注額が大きく減少した場合や、プロジェクトの中止、中断又は延期等による収支の悪化や工事代金の回収不能等によって、当社の経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社はこのようなプロジェクトの受注及び遂行に関するリスクに対して、受注前の情報収集を可能な限り行い、プロジェクトの内容を審査し、併せてリスクの把握に努めることによって、合理的な対応策を策定するとともに、受注後も定期的な報告とモニタリングを通じた適切な対応策を講じることで、リスクの軽減に努めております。
(2)住宅市場の動向について(発生可能性:中、発生する時期:特定無し、影響度:中)
当社の事業である建設業は、経済に影響される景気や金利の動向、地価の変動や政策効果を受けたお客様の住宅需要によって、多分に変動する要素を含んでおります。
過去においては、米・欧州経済の悪化や東日本大震災の被害、消費税増税の影響を受ける形で、日本経済も大きく落ち込み、住宅着工棟数が減少することもありました。そのため、市場動向の把握は、事業継続における重要な事項であると考えております。
また、当社においては、住宅完工後の工事請負が主な受注となることから、住宅資材の高騰・不足などにより住宅契約棟数の減少・遅延に起因する工事遅延・未収が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)法的規制について(発生可能性:低、発生する時期:特定無し、影響度:大)
当社は、土地の造成にはじまり、設計・建築・アフターサービスまで、自社一貫体制により幅広く事業を手掛けており、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、農地法、宅地造成等規制法等、様々な法令に係ることになります。今後において、業務に係るこれらの法令が改正された場合、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社においては法令遵守を掲げ、法律専門家の指導による定期的なコンプライアンス研修を従業員に対して実施することで、マネジメント層だけでなく従業員全員に法令順守、リスク管理の徹底を行っております。また、内部通報制度を設けて、従業員からリスク情報の報告を受け付けることで、問題の早期発見にも努めております。
以下、当社が取得しているそれぞれの免許等の詳細です。

免許等	免許等の内容	有効期限	取消等の事由
特定建設業許可 (土木工事業、とび・土工工事業、石工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、塗装工事業、水道施設工事業、解体工事業)	大阪府知事許可 (特-3)第137986号	自 令和3年10月22日 至 令和8年10月21日	建設業法第二十九条
一般建設業許可 (建築工事業、大工工事業、屋根工事業、タイル・レンガ・ブロック工事業、内装仕上げ工事業)	大阪府知事許可 (般-3)第137986号	自 令和3年10月22日 至 令和8年10月21日	建設業法第二十九条
二級建築士事務所登録	大阪府知事登録 (ろ)第9055号	自 令和2年12月4日 至 令和7年12月3日	建築士法第二十三条の八
産業廃棄物収集運搬業許可証	第02700217339号	自 令和2年10月12日 至 令和7年10月11日(注)	産業廃棄物処理法第十四条の三の二

(注)産業廃棄物収集運搬業許可証は許可資格更新を予定しております。
当社の申請が基準に適合しない場合や、事業活動において違反行為が生じた場合には、営業の停止又は許可の取消という行政処分が下される恐れがあり、万が一、当該基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。現在、免許の取消事由は発生しておりません。
(4)事業の収益性の低下について(発生可能性:中、発生する時期:特定無し、影響度:中)
当社の事業である空間創造事業では、建設資材の調達や施工において外注先と請負契約を締結しております。世界的な異常気象、地政学的リスクの影響、労働者不足から資材価格や人件費は既に上昇しておりますが、さらに価格の高騰のリスクがあります。それら価格高騰分を販売価格に転嫁できない場合、利益率が悪化し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)外注先について(発生可能性:低、発生する時期:特定無し、影響度:中)
当社は外構工事をするにあたり、施工の大部分において請負業者を起用しており、外注先である請負業者への依存度は非常に高いと言えます。そのため、請負業者の不足は着工数の減少、建築工程の遅れ、お客様への引渡しの遅れを引き起こし、ひいては業績の悪化に繋がる可能性があります。よって当社では、請負業者を継続的に募集し、外注先の不足に備えております。
(6)輸入商品仕入れについて(発生可能性:中、発生する時期:特定無し、影響度:中)
当社がDEPOS事業で販売する商品の多くは、中国、イスラエルなど海外からの輸入によるものです。このため諸外国の政治情勢、経済環境、自然災害等により製造が滞った場合、又は輸送が困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。過去には新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うロックダウンの影響で、商品製造の遅れ、輸出港の制限などが生じ入荷遅延が発生いたしました。このようなリスクが発生した場合に備え、主力商品の生産国分散や、船会社を複数確保し、安定した商流を確保することで、販売機会ロスを防ぎます。なお、イスラエルからの仕入れについて現状イスラエル情勢の影響はございません。
(7)同業他社との競争激化及び消費動向による影響について(発生可能性:低、発生する時期:特定無し、影響度:中)
業界では、厳しい経営環境が続き、企業間競争激化による価格競争が発生しております。当社では、既存商品のリニューアルや新商品仕入れ、新規取引先開拓による販売網の拡大、及び、顧客ニーズに応じた品揃えによる販売力の強化を図っておりますが、同業他社との競争が激化した場合や消費動向の変化に適切に対応できなかった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)為替相場の変動について(発生可能性:中、発生する時期:特定無し、影響度:中)
当社は海外商品の輸入取引を直接行っており、それに伴い為替取引が生じております。為替変動によるリスクに対しては為替予約等によりリスクの軽減に努めておりますが、為替相場の動向によっては仕入価格が変動する他、為替差損益が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)在庫リスクについて(発生可能性:中、発生する時期:特定無し、影響度:中)
当社は、eコマース、卸売業を行っているため、ガーデンファニチャーをはじめ商品の在庫を抱えております。今後、景気動向、海外情勢、原材料高騰及びエネルギーコスト高騰等の急激な経済変化に伴う消費者動向次第で、当社の販売計画との差異が大きくなり、在庫回転率の悪化及び棚卸資産の評価損が発生する可能性があります。その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)自然災害等による影響について(発生可能性:中、発生する時期:特定無し、影響度:中)
当社は、地震・洪水・台風等の不測の自然災害によって本社施設、倉庫等の事業所が損害を受けた場合や営業継続が困難となった場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対して、自然災害に対応できる保険(建物・商品・営業利益など)に加入しております。
さらに、当社の顧客情報、基幹システムのアプリケーション等を保管している各種サーバーは、災害対策措置の取られているデータセンターに設置しており、災害時にも当社の事業継続に必要なデータは保全されます。
(11)季節要因によるリスクについて(発生可能性:中、発生する時期:特定無し、影響度:小)
当社の空間創造事業では、新年度を控えた引っ越しシーズンである3月及び新学期前の8月、新年前の12月に引渡しが集中しております。そのため、ピーク時において天災その他予期せぬ事態による大幅な工事の遅延等が発生した場合には、引渡し時期に遅れが生じることで当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、DEPOS事業取扱商品の中には季節性の強い商品が含まれており、冷夏や暖冬及び長雨等の天候不順によって、季節商品の販売動向が大きく変動することがあります。春夏商材であれば気温の上がる時期が早いか遅いかで、秋冬商材であれば気温の下がる時期が早いか遅いかで、そのシーズンの売行に影響を与えます。また冷夏や暖冬の場合、季節商材の売上が下がる傾向にあります。こうした事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクが発生し、商品動向の進捗の遅れが生じた場合、商品の適正売価の見直しを行い、在庫の滞留・売上低下を防ぎます。
(12)減損会計の影響について(発生可能性:低、発生する時期:特定無し、影響度:中)
当社が保有している本社社屋をはじめとする固定資産について、市況の著しい悪化等によって、その収益性が大幅に低下し、それらの価値が下落した場合には、減損処理を行う必要があります。当該減損処理を行った場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)安全への取り組みについて(発生可能性:中、発生する時期:特定無し、影響度:中)
当社は、労働災害の発生を防ぐべく、労務・安全管理に十分留意しながら事業を行っております。しかしながら、労働災害の発生リスクは常に存在しており、不測の事態により重大な労働災害が発生した場合には、損害賠償義務の発生やブランドイメージの低下等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)個人情報漏洩による影響について(発生可能性:低、発生する時期:特定無し、影響度:大)
当社は顧客に関する多くの個人情報を保有しております。個人情報の取り扱いにつきましては、管理を徹底しており、また「個人情報保護法」施行に伴い、さらに社内管理体制の充実と教育を推進し、2022年9月に一般社団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が付与機関であるプライバシーマークを取得(登録番号 第20002797)し、個人情報を慎重に取り扱うとともに、個人情報を保護するために万全を期しております。しかしながら、不測の事故又は事件によって情報漏洩が発生した結果、当社の信用力低下を招いた場合、損害賠償の発生など当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)訴訟に関するリスクについて(発生可能性:低、発生する時期:特定無し、影響度:中)
当社では、重大な訴訟を提起されている事実はございません。しかしながら、当社が事業活動を行う中で、損害賠償請求等の訴訟を受ける可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16)特定人物への依存について(発生可能性:低、発生する時期:特定無し、影響度:大)
当社の代表取締役社長である鶴厚志は、当社の経営の最高責任者であり、経営において重要な役割を担っております。何らかの理由により同氏が当社の代表取締役社長としての業務執行を継続することが困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17)人材の確保及び育成に関するリスク(発生可能性:低、発生する時期:特定無し、影響度:中)
当社は、少人数の組織体制で効率化を図ってまいりましたが、今後の事業拡大と合わせて優秀な人材の確保が不可欠であります。組織体制をより安定させるために、人材確保及び育成に努めております。しかし、十分な人材の確保ができない場合や事業の中核をなす社員に不測の事態が生じた場合には、当社の事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18)今後の事業展開について(発生可能性:中、発生する時期:特定無し、影響度:大)
当社では、Park-PFI事業における施設の運営・管理をはじめとする新規事業の開発を進めております。新規事業の展開にあたっては、想定どおりに事業展開できない場合には、投資が回収できなくなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、事業基盤の拡大と収益安定化を図り、成長をさらに加速させるため、今後相乗効果の見込める事業の買収又は資本提携を行う可能性があります。事前に十分な検討をしたにもかかわらず、期待した成果が得られない場合や予想困難なリスクの発生により当初の事業計画を達成できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(19)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(発生可能性:中、発生する時期:特定無し、影響度:小)
当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。