有価証券報告書-第32期(2025/02/21-2026/02/20)

文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、企業理念として以下のMission、Vision、Valueを掲げています。

Mission [存在意義] 「感動に出会う空間」と「安らぎ続く暮らし」の提供 屋外、屋内など暮らしの空間、地域、社会など環境の空間、国外ネットワークやオンラインの情報の空間。あらゆる「間」を空間と捉え、「感動」と「安らぎ」で満たします。 Vision [ありたい姿] 住環境におけるあらゆるニーズに応え、人々の暮らしを充実させる企業。 様々な不安を解消し、想像を超える「+α」な価値を提供する。そして住環境から人々の生活を充実させ、それぞれの「理想の暮らし」を実現する企業を目指します。 Value [行動指針] ・挑戦 :常に自分の可能性を信じ、従業員ひとりひとりが自ら事業の可能性を探る。 ・実行 :「最速」「最高」「最適」を目指し、正確さ、積極性、責任を持って行動する。 ・公益思考:徹底して相手目線に立ち、獲得ではなく、「役に立つこと」に価値を置く。

「感動に出会う空間」と「安らぎ続く暮らし」の提供を掲げ、屋外空間を中心に住空間の企画提案、設計施工及び輸入によるオリジナル商品、建材の仕入を行うことで、お客様が求める空間提供を行っております。当社を取り巻く事業環境の変化に対して、個人の暮らしだけでなく、地域社会の発展に寄与することで持続的な成長を実現し、継続的な企業価値向上を追求してまいります。
(2) 経営戦略等
当社は、創業以来一般戸建住宅、集合住宅の外構工事を主として行っておりましたが、現在建設業界では少子高齢化、新築戸建着工件数の減少など厳しい外部環境が続いております。そのような業界状況の中、創業当初より培った空間創造事業での屋外空間の企画提案から、設計施工まで一気通貫で行う体制と、DEPOS事業で培った海外からの輸入仕入の経験を掛け合わせることで、当社独自の商品、建材仕入れルートを構築し、これらの商品を用いた空間提案を商業施設、法人顧客へと積極的に行うことで、創業来のビジネスから市場範囲の拡大に取り組み、事業拡大に努めております。
今後の当社の成長戦略として、顧客接点から受注まで着実に事業拡大を計画し、法人・個人・官公庁・自治体などそれぞれに応じた提案を展開することで、新規顧客獲得と案件単価向上の両立を図ります。

①接点拡大(顧客獲得施策)	②提案深化(法人単価向上)	③成長要因(関係形成・継続成長)
ⅰ 既存顧客からの紹介・リピート受注 ⅱ パートナー・アライアンス企業からの流入 ⅲ Webサイト・検索経由での相談増加 ⅳ SNSでの認知拡大と関心喚起 ⅴ コミュニティ・イベントによる関係構築	ⅰ 国・自治体・関連機関からの受注比率増加 ⅱ 高付加価値な屋外空間・複合用途の案件増加 ⅲ 継続案件・リニューアル案件によるアップセル ⅳ 空間整備に加え、DEPOS事業提案の展開 ⅴ 案件実績の蓄積による提案・企画力の強化	ⅰ SNS・Web経由のリード創出が拡大 ⅱ 顧客との長期関係を通じた継続収益の確立 ⅲ 受注体験を通じた信頼とブランド価値向上

また、Park-PFI事業において単なる施工会社としてではなく、自社によるPark-PFI施設運営管理まで含め参画をすることで、提案設計・施工・家具納品・施設運営までワンストップでサービス提供を行い、ノウハウの蓄積、自社のみに限らない他社Park-PFI事業の案件参加の増加を見込んでおります。

当社は、既存事業とのシナジー創出を重視し、水平型及び垂直型の両面から戦略的にM&Aを推進しております。
水平型M&Aにおいては、事業領域、エリア及び顧客基盤の拡張を目的とし、施工エリアや営業拠点の拡大、法人顧客との接点強化、ならびに既存の外構領域に隣接する分野への事業展開を進めてまいります。
一方、垂直型M&Aにおいては、提案力、供給力及び収益性の強化を目的とし、商品開発・調達・設計等の上流機能の強化、施工、設置、運営等の下流機能の強化に加え、不動産開発や遊休地活用提案等の価値創出機能の強化を図ってまいります。これらの取り組みにより、当社は事業基盤及び提供領域の拡張を通じて「住環境」分野における総合ソリューション企業としての競争優位性を確立し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
また、M&Aの実行にあたっては、①既存事業との親和性(高いシナジーが見込まれること)、②シナジー創出余地(クロスセルや機能連携による成長可能性)、③収益基盤強化への寄与(利益率改善および事業効率化への貢献)の観点から対象先を選定し、規律ある投資判断を徹底してまいります。

(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長と企業価値向上のために、事業規模の拡大を重視しており、売上高、売上総利益率、営業利益に加え、インターネットやSNSが発展し顧客自身が業者を選択することが主流になりつつある環境において、SNSの継続したフォロワー獲得に向けた施策、ホテルやバーベキュー施設など法人施設向けの展示会出展を活用し情報発信をすることが、顧客とのタッチポイントの創出に重要であると考えており、SNSのフォロワー数、DEPOS事業をきっかけとした法人取引先累積件数を重要な経営指標として位置づけております。
空間創造事業においては、ハウスメーカーのみでなく、ホームページ、SNSからの顧客獲得、案件ごとの工事原価管理を継続的に行い、DEPOS事業においては、商品ジャンルの拡充、仕入単価・販売価格の見直し、各ECサイトへのアクセス流入と広告宣伝費等販売管理費の見直しを行っております。
これらの指標改善に加え両事業の特色を活かし大型法人案件の継続的な受注に向けて施策を講じることで、持続的な売上高、売上総利益率、営業利益の向上に努めてまいります。
また、社員が一貫して一顧客を担当するため人員の増加が受注件数の増加、ひいては売上成長に直接結びつくため、安定したサービス提供をするための人材育成、人材採用が重要であると認識しております。

	2025年2月期実績		2026年2月期実績
	金額(千円)	対売上高利益率(%)	金額(千円)	対売上高利益率(%)
売上高	1,865,962	-	2,377,473	-
売上総利益	652,719	35.0	814,871	34.3
営業利益	19,016	1.0	115,082	4.8

	2025年2月期実績	2026年2月期実績
SNSフォロワー数(人)	23,201	50,982
DEPOS事業法人取引先累積件数(件)	500	685

(注)SNSフォロワー数はハンワホームズ公式インスタグラムとDEPOS公式インスタグラムの合計値になります。
(4) 経営環境
経営環境の詳細については「第2事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」をご参照下さい。
なお、各セグメントの経営環境については次の通りであります。
空間創造事業では住宅着工件数が減少傾向にある中、戸建住宅受注は横ばいでしたが、法人施設の案件受注、施工が順調に推移しております。
DEPOS事業は、継続した展示会出展等により法人施設案件が増加したことで、法人向け売上が前年同期を大きく上回った一方、新規法人取引先の開拓、販路拡大のための施策を積極的に行ったことに加え、依然として続く嗜好品に対する消費者心理の悪化が懸念される厳しい状況が続いておりECモール売上は伸び悩んでおります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①販売施策
住宅・建設業界は新築着工件数の減少が課題となっております。今後、当社が継続的に成長するためには、収益基盤の安定化と拡大を図る必要があると考えております。当社がもつ設計施工技術と、輸入仕入によるオリジナル商材を活かし提案することで、独自の空間提案を行っております。商業施設を中心とした空間提案や、Park-PFI事業への積極的な参加を行うことで収益基盤の更なる拡大を推し進めていくことが経営上重要な課題であると考えております。
②人材の確保及び育成
当社では、人材が重要な経営資源であると考えており、建設業界全体としても熟練の施工技術者の高齢化が問題視されております。事業の継続的な成長のため、優秀な人材の確保・育成を重要な課題と認識し、若手社員の育成や資格取得支援制度を導入することで、自発的な成長を促すことに加え、積極的に新卒社員、中途社員ともに採用を行っております。
③商品仕入れの安定化と原価削減
DEPOS事業の要となる商品仕入れに関しては、海外情勢の悪化が起因となる原材料及びエネルギー価格の上昇による原価高騰のリスクがあります。そのため、主力ジャンルの輸入国・取引先分散や、船会社の複数確保などを行うことでリスクを分散し、国内仕入先においても同ジャンルの商品を取り扱う複数社と取引することで、商品の安定供給に努めております。
また、国内外のメーカーと直接取引することで中間コストをカットし、スケールメリットを活かした一括仕入れ、梱包資材や配送費の見直しを継続的に行うことでコストダウンを図ってまいります。
④施工管理体制
建設業界では、専門技術・知識をもった人材不足が課題となっております。当社では、積極的にDXを推進することで外注業者とスムーズな情報共有が可能となっており、外注業者と自社社員が密に連携を取ることで、安定した施工管理体制を構築しております。設計施工からアフターサービスまで責任をもった対応を行い、お客様からの直接意見や感想を活かし、よりよい施工品質の改善を図ってまいります。