有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

(5)【所有者別状況】

							2026年3月31日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	-	3	20	35	11	59	5,384	5,512	-
所有株式数 (単元)	-	8,598	11,489	107,733	792	519	129,188	258,319	4,883
所有株式数の割合(%)	-	3.33	4.45	41.71	0.31	0.20	50.01	100.00	-

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	76,443,132
計	76,443,132

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 (株) (2026年3月31日)	提出日現在発行数(株) (2026年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,836,783	25,867,483	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	25,836,783	25,867,483	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりです。
第8回新株予約権

決議年月日	2020年3月23日 臨時株主総会決議 2020年3月31日 会社法第370条による決議
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2 当社監査役 1 当社使用人 39 当社協力者 1(社)(注)1.
新株予約権の数(個) ※	1,781
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 178,100
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	361 (注)2.
新株予約権の行使期間 ※	自 2022年3月31日 至 2027年3月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 361 資本組入額 180.5
新株予約権の行使の条件 ※	(1)新株予約権を付与された者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社又は当社子会社の役員、従業員であることを要する。ただし、「新株予約権割当契約」に定める要件を充足した場合はこの限りではない。 (2)権利行使期間の定めにかかわらず、当社が証券取引所に上場するまでは行使することができないものとする。 (3)新株予約権者が死亡した場合については、「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 (4)その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	当社株主総会及び取締役会決議において定めるところに従い、当社を消滅会社もしくは資本下位会社とする組織再編(合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転)を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約又は計画等に規定される比率に応じて、新株予約権者に対して、組織再編により存続会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができるものとする。

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。有価証券報告書提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.付与対象者の権利の放棄及び退職による権利の喪失により、当事業年度の末日(2026年3月31日)及び有価証券報告書提出日の前月末日現在(2026年5月31日)の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役1名、当社使用人14名となっております。
2.新株予約権発行後、当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				株式分割・株式併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の権利行使の場合を除く)、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	+	新規発行株式数			×	1株当たり払込金額
調整後行使価額	=	調整前 行使価額	×			時価
				既発行株式数			+	新規発行株式数

第9回新株予約権

決議年月日	2023年4月13日 臨時株主総会決議 同 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3 当社使用人 9(注)1.
新株予約権の数(個) ※	5,606[5,299]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 560,600[529,900]
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	99 (注)2.
新株予約権の行使期間 ※	自 2025年4月18日 至 2030年4月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 99 資本組入額 49.5
新株予約権の行使の条件 ※	(1)新株予約権を付与された者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社又は当社グループ会社の役員、従業員であることを要する。ただし、「新株予約権割当契約」に定める要件を充足した場合はこの限りではない。 (2)権利行使期間の定めにかかわらず、当社が証券取引所に上場するまでは行使することができないものとする。 (3)新株予約権者が死亡した場合については、「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 (4)その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	当社株主総会及び取締役会決議において定めるところに従い、当社を消滅会社もしくは資本下位会社とする組織再編(合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転)を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約又は計画等に規定される比率に応じて、新株予約権者に対して、組織再編により存続会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができるものとする。

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から有価証券報告書提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.付与対象者の権利行使及び退職による権利の喪失により、当事業年度の末日(2026年3月31日)及び有価証券報告書提出日の前月末現在(2026年5月31日)現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役2名、当社使用人7名となっております。
2.新株予約権発行後、当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				株式分割・株式併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の権利行使の場合を除く)、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	+	新規発行株式数			×	1株当たり払込金額
調整後行使価額	=	調整前 行使価額	×			時価
				既発行株式数			+	新規発行株式数

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2024年12月12日 (注)1.	6,543,600	25,654,383	845,825	1,667,727	845,825	1,652,164
2025年4月1日～ 2026年3月31日 (注)2.	182,400	25,836,783	9,028	1,676,756	9,028	1,661,193

(注)1.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 281円
引受価額 258.52円
資本組入額 129.26円
払込金総額 1,691,651千円
2.新株予約権の行使による増加であります。
3.2026年4月1日から2026年5月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が30,700株、資本金及び資本準備金が、それぞれ1,519,650円増加しております。

①【発行済株式】

				2026年3月31日現在
	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)		-	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	25,831,900	258,319	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	4,883	-
発行済株式総数		25,836,783	-	-
総株主の議決権		-	258,319	-

②【自己株式等】
該当事項はありません。