有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
評価方法は、商品については個別法、貯蔵品については最終仕入原価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。ただし、2016年3月31日以前に取得した建物及び工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～22年
工具、器具及び備品 4～15年
レンタル資産 8年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)ポイント引当金
将来のポイント使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく当事業年度末自己都合要支給額により計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
(1)サブスクリプション型レンタルサービス
当社では会員顧客に対して契約期間にわたり、レンタルサービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は当該サービスを提供する期間にわたり充足されると判断していることから、サービスを提供する期間に応じて収益を認識しております。
(2)レンタル資産の販売
当社では会員顧客に対してレンタル資産の販売を行っており、顧客との契約に基づく取引価格を金融要素とそれ以外に区別し、金融要素である金利相当分は顧客との契約期間に基づき収益を認識し、それ以外の取引価格は販売時に一括して収益認識しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
評価方法は、商品については個別法、貯蔵品については最終仕入原価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。ただし、2016年3月31日以前に取得した建物及び工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～22年
工具、器具及び備品 4～15年
レンタル資産 8年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)ポイント引当金
将来のポイント使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく当事業年度末自己都合要支給額により計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
(1)サブスクリプション型レンタルサービス
当社では会員顧客に対して契約期間にわたり、レンタルサービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は当該サービスを提供する期間にわたり充足されると判断していることから、サービスを提供する期間に応じて収益を認識しております。
(2)レンタル資産の販売
当社では会員顧客に対してレンタル資産の販売を行っており、顧客との契約に基づく取引価格を金融要素とそれ以外に区別し、金融要素である金利相当分は顧客との契約期間に基づき収益を認識し、それ以外の取引価格は販売時に一括して収益認識しております。