有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
評価方法は、商品については個別法、貯蔵品については最終仕入原価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。ただし、2016年3月31日以前に取得した建物及び工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～22年
工具、器具及び備品 4～15年
レンタル資産 8年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)ポイント引当金
将来のポイント使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
6.収益及び費用の計上基準
(1)顧客との契約から生じる収益
当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① サブスクリプション型レンタルサービス
当社では会員顧客に対して契約期間にわたり、レンタルサービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は当該サービスを提供する期間にわたり充足されると判断していることから、サービスを提供する期間に応じて収益を認識しております。
② 商品の販売
商品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っており、顧客に引き渡す一時点において商品に対する支配が顧客へ移転すると判断しているため、当該引渡し時点で収益を認識しております。
(2)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
当社では、会員顧客がレンタル中のバッグで気に入ったものを買い取ることができるサービスを提供しております。その契約形態は、所有権移転ファイナンス・リース取引であり、収益の計上は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか、取得日から3か月以内に満期日が到来する定期預金であります。