(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
レンタル資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
レンタル資産	2,140,861千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
収益性の低下により将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなったレンタル資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は固定資産の正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により算定しております。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
使用価値については、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、市場動向、過去の実績等を総合的に勘案の上見積っています。
正味売却価額については、独立した外部の会社によって査定された買取価格等を基礎として適切と考えられる金額を設定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積り及び仮定には不確実性が伴うため、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において減損損失を追加計上する可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
レンタル資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
レンタル資産	2,453,095千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
収益性の低下により将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなったレンタル資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は固定資産の正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により算定しております。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
使用価値については、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、市場動向、過去の実績等を総合的に勘案の上見積っています。
正味売却価額については、独立した外部の会社によって査定された買取価格等を基礎として適切と考えられる金額を設定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積り及び仮定には不確実性が伴うため、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において減損損失を追加計上する可能性があります。