	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
賞与引当金繰入額	65	161
のれん償却費	35	35
退職給付費用	33	35

2025/06/25 16:00

#2 事業等のリスク

(顕在化の可能性:中/影響度:大/顕在化の時期:特定時期なし)
当社グループは、本書提出日現在、MBKパートナーズグループがKMホールディングス株式会社を通じて黒田電気株式会社の株式を取得することを目的として2017年12月15日まで実施された公開買付け及び黒田電気株式会社により2017年12月25日から2018年1月26日まで実施された自己株式公開買付けにより生じたのれん19,024百万円を連結財政状態計算書に計上しているほか、その他の有形・無形の固定資産を有しております。今後、これらの固定資産に係る事業の収益性が低下する場合、当該固定資産の帳簿価額と回収可能価額の差を損失とする減損処理により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループが認識している主なのれんは、内部報告目的で管理されている事業単位である「製造事業」「商社事業」を資金生成単位として配分されており、減損の兆候の有無に関わらず、年に1度減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を上回っていることを確認しております。当社グループにて実施しているのれんの減損テストについては後記「第5 経理の状況 1連結財務諸表等連結財務諸表注記 14.のれん及び無形資産 (2)のれんの減損テスト」をご参照ください。
(12) 配当政策について

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#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.のれん及び無形資産
(1) 増減明細

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#4 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、次の注記に含めております。
・注記「14.のれん及び無形資産」

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#5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)	当連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
有形固定資産機械装置及び運搬具建物及び構築物土地建設仮勘定その他無形資産その他のれん使用権資産その他の非流動資産	1,231412331064621,063417226	---------
合計	3,517	-

前連結会計年度において、Z.クロダ(タイランド)CO., LTD.、黒田過濾系統技術(深圳)有限公司、東莞虹日金属科技有限公司、クロダオートテック(タイランド)CO., LTD.について将来の利益計画の見直しを行った結果、投資の回収が見込まれなくなったため、資金生成単位の帳簿価額を処分コスト控除後の公正価値又は使用価値に基づき算定した回収可能価額まで減額し、当該減少額2,454百万円を減損損失として認識しました。処分コスト控除後の公正価値は、譲渡契約における売却予定価格に基づいて決定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コストにより現在価値に割引いて算定しております。各社毎の税引前加重平均資本コストは以下になります。
Z.クロダ(タイランド)CO., LTD. 15.1%

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#6 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は以下のとおりであります。
・非金融資産の減損(注記「14.のれん及び無形資産」、注記「15.非金融資産の減損」)
・棚卸資産の評価(注記「3. 重要性がある会計方針(6) 棚卸資産」)

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#7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日の公正価値で測定しております。
のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得時における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回った場合にその超過額として測定しております。
企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。なお、移転された対価には、条件付対価契約から発生したすべての資産又は負債の公正価値が含まれます。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの取組みの結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上収益は1,213億27百万円(前年同期比4.2%減)、営業利益は59億28百万円(前年同期比199.2%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は39億14百万円(前年同期比935.6%増)となりました。
なお、前連結会計年度では、当社製造子会社の事業譲渡に伴う損失18億39百万円と固定資産、のれん等に係る減損損失21億96百万円を計上しております。このため、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度比で増加しております。
③ キャッシュ・フローの状況

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#9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
使用権資産	16	735	645
のれん	14	19,059	19,061
無形資産	14	2,056	1,970

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

・自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法によっております。
・のれん定額法によっております。
4 引当金の計上基準

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