有価証券報告書-第8期(2024/04/01-2025/03/31)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
会計上の見積り及び判断は、継続して見直しを行っております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は以下のとおりであります。
・非金融資産の減損(注記「14.のれん及び無形資産」、注記「15.非金融資産の減損」)
・棚卸資産の評価(注記「3. 重要性がある会計方針(6) 棚卸資産」)
・従業員給付の測定(注記「22.従業員給付」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「17.繰延税金及び法人所得税」)
・使用権資産のリース期間(注記「3.重要性がある会計方針 (10)リース」)
・金融商品の公正価値(注記「35.金融商品」)