有価証券報告書-第9期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の組織、人員及び手続について
当社は、2023年4月1日より、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会の構成は、3名の監査等委員のうち、過半数の2名(戸澤 晃広氏、川井 一男氏)が社外取締役の非常勤監査等委員であり、独立社外取締役であります。それ以外の1名は社内取締役の常勤監査等委員(森 安伸氏)であります。監査等委員長は独立社外取締役の戸澤 晃広氏が務めております。同氏は、弁護士の資格を有しております。また、監査等委員のうち、川井 一男氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有する公認会計士及び税理士です。
(常勤監査等委員の役割分担)
社内取締役の常勤監査等委員は、会計監査人及び内部監査部門との連携を図り、当社及びグループ会社の情報を収集しております。また、取締役会に加え、執行役員会を始めとする重要会議へ原則すべて出席し、代表取締役や使用人及び子会社監査役等との意思疎通や情報聴取等を定期的に実施しているほか、重要な決裁書類等を閲覧し、業務の適正性の確保について確認を行っています。常勤監査等委員としての活動状況は、監査等委員会で報告し他の監査等委員と共有しております。
(非常勤監査等委員の役割分担)
独立社外取締役の非常勤監査等委員は監査等委員会で共有された情報を踏まえ、専門的知見に基づき、中立、独立の立場から、監査を行っております。また、会計監査人による監査業務を監査・監督し、取締役会等の重要会議に出席するとともに、代表取締役との面談等において、意思疎通を図っております。
(監査等委員会を補助するスタッフ)
執行からの独立性を確保したうえで1名設置しており、監査等委員会事務局を担当するほか、監査等委員会監査に係る補助業務等を行っております。
b.監査等委員会の活動状況について
(監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況)
監査等委員会は、取締役会同日及び臨時にて年間12回以上開催しています。
当事業年度の個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。

地 位	氏 名	出席状況	出席率
監査等委員長(独立社外取締役)	戸澤 晃広	14回/14回	100%
監査等委員(独立社外取締役)	川井 一男	14回/14回	100%
監査等委員(社外取締役)	太田 光俊	6回/6回	100%
常勤監査等委員(社内取締役)	森 安伸	14回/14回	100%

(注)太田 光俊氏は、2025年8月29日の辞任までに開催された監査等委員会6回の全てに出席いたしました。
(監査等委員会の具体的な検討事項)
監査等委員会は株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行の適法性・妥当性を監査し、かつ会計監査人や内部監査部門との緊密な連携をはかることにより、実効的・効率的な監査を実施しております。今後においてもさらなる監査の実効性向上に努めます。
(内部監査部門による監査結果を活用した内部統制システムの監査)
グローバルにおける当社の内部統制システムが有効に機能しているかを監査するために、内部監査部門による監査結果を活用し、内部監査部門が実施する「リスクマネジメント、コントロール及びガバナンスの各プロセスの有効性の評価」について確認しております。
(監査等委員会による重点監査テーマ)
当事業年度の重点監査テーマは以下のとおりであります。
(a) 3カ年計画の進捗状況
(b) コーポレートガバナンスに対する取組み
(c) 取締役等の意思決定及び取締役会の監督の状況
(会計監査人の監査の相当性)
監査等委員会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の品質管理体制の整備・運用状況及び同法人当社監査チームの会計監査における品質管理や監査の実施状況につき報告を受け、会計監査の相当性を判断しております。
(取締役の競業取引・利益相反取引及び不祥事対応)
取締役の競業取引・利益相反取引についても適切に確認しています。不祥事が発生した場合は当社監査等委員会監査基準に基づき、適切な対応を図ります。監査等委員会としての監査意見を形成するにあたっては、監査等委員が収集した情報を監査等委員会にて共有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役に直属する部門として、当社グループの事業内容等を検討のうえリスクベースで策定し、取締役会の決裁を受けた年度内部監査計画に基づいて、公正かつ客観的な見地において内部監査を実施しております。
内部監査の対象範囲は、当社及び当社グループ会社です。内部監査実施後、監査先への改善指摘とその改善状況のフォローアップが行われています。また、金融商品取引法に基づく内部統制の整備・運用状況の評価を行っております。
内部監査の状況及び結果、並びに内部統制の整備・運用状況の評価結果については、取締役会の主要メンバーである代表取締役社長、取締役副社長及び取締役常勤監査等委員に対して定期的又は適宜報告、必要に応じ取締役会、監査等委員会への報告を行う事とし、監査結果に関連する部門責任者へも情報を共有しております。
また、監査等委員及び会計監査を実施する監査法人と適宜緊密な情報交換を行い、連携を図っております。
当事業年度末現在、内部監査部門はグループ全体で9名であります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
8年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 成島 徹
指定有限責任社員 業務執行社員 伏木 貞彦
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、補助者27名です。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会にて決定した「監査等委員会監査等基準」及び「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に従い、会計監査人の独立性、専門性及び品質管理体制等を総合的に勘案し、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選定しております。なお、監査等委員会は会計監査人の職務遂行状況を考慮して選任に関する決議をしております。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、必要に応じて、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。更に、上記のほか、会計監査人の適格性及び信頼性に影響を及ぼす事象が生じたことにより、当社における監査が適切に実施されないと認められる場合、その他必要があると判断した場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、上記の方針に基づき会計監査人の監査品質、品質管理、独立性等を総合的に勘案して会計監査人の評価を行い、有限責任 あずさ監査法人は当社の会計監査人として適切であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	102	3	89	3
連結子会社	22	-	22	-
計	124	3	111	3

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、監査法人から引き受け事務幹事会社への書簡作成に伴うコンフォートレター作成です。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、監査法人から引き受け事務幹事会社への書簡作成に伴うコンフォートレター作成です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	11	2	11	2
計	11	2	11	2

(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等です。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するに当たり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしています。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の執行状況及び監査報酬の見積りの算出根拠など必要な情報の入手及び検証を行った結果、会社法第399条第1項の同意をしました。