有価証券報告書-第9期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
① 人材戦略の基本方針
当社グループは、Mission(グループ社是)のもと常に10年先の事業継続を見据え、Vision「価値をつくりお取引先様によろこんでいただく」の実現に向けて、人財を付加価値創出の源泉であり、持続的な企業価値向上を支える重要な経営基盤の一つとして位置付けております。Value(グループ行動指針)を共通の拠り所として、取引先の変化し続けるニーズに対し、カスタマイズされたサービスや課題解決の技術を間断なく提供できる人財・組織能力の強化を図ってまいります。
こうした経営方針のもと、当社グループは以下を人材戦略の重点課題として推進しております。
a.人財の確保・育成
事業運営に必要な能力の蓄積・強化に向け、計画的な採用活動及び階層別・職種別の継続的な人財育成を推進します。
b.デジタル対応・新技術獲得
デジタル化の進展及び新技術の事業活用を支える人財の配置と育成を強化し、グループ全体の技術競争力の向上を図ります。
c.現地化の徹底
海外事業における現地人財の活用・育成を推進し、各地域の事業基盤の自立的な強化に努めます。
d.業務効率化と人的リソースの最適配分
業務プロセスの見直し及びデジタルツールの活用により業務効率化を推進し、創出されたリソースを付加価値の高い業務へ重点配分します。
e.職場環境の整備
従業員が安心して長期的に活躍できる職場環境・制度の整備を継続し、エンゲージメントの向上を図ります。
② 従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、原則として各社が事業特性・規模・地域の労働市場等を踏まえて定める人事・給与制度及び賃金規程等に基づき決定しております。
決定にあたっては、以下の事項を基本的な考え方として位置付けています。
a.市場水準との整合性
同業他社・地域の賃金水準を参照しつつ、優秀な人財の確保・定着に資する水準の維持に努めます。
b.業績との連動
賞与については、会社業績(連結・各社業績)及び個人の職務遂行状況を踏まえて決定し、従業員に適切に還元することを基本とします。
c.物価・社会情勢への対応
物価動向及び社会経済情勢を勘案した定期的な賃金水準の見直しを行い、従業員の生活水準の維持・向上に努めます。
d.制度の公正性・透明性
給与・処遇の決定基準を各社の人事制度に明確に定め、公正かつ透明性のある運用を図ります。
① 人材戦略の基本方針
当社グループは、Mission(グループ社是)のもと常に10年先の事業継続を見据え、Vision「価値をつくりお取引先様によろこんでいただく」の実現に向けて、人財を付加価値創出の源泉であり、持続的な企業価値向上を支える重要な経営基盤の一つとして位置付けております。Value(グループ行動指針)を共通の拠り所として、取引先の変化し続けるニーズに対し、カスタマイズされたサービスや課題解決の技術を間断なく提供できる人財・組織能力の強化を図ってまいります。
こうした経営方針のもと、当社グループは以下を人材戦略の重点課題として推進しております。
a.人財の確保・育成
事業運営に必要な能力の蓄積・強化に向け、計画的な採用活動及び階層別・職種別の継続的な人財育成を推進します。
b.デジタル対応・新技術獲得
デジタル化の進展及び新技術の事業活用を支える人財の配置と育成を強化し、グループ全体の技術競争力の向上を図ります。
c.現地化の徹底
海外事業における現地人財の活用・育成を推進し、各地域の事業基盤の自立的な強化に努めます。
d.業務効率化と人的リソースの最適配分
業務プロセスの見直し及びデジタルツールの活用により業務効率化を推進し、創出されたリソースを付加価値の高い業務へ重点配分します。
e.職場環境の整備
従業員が安心して長期的に活躍できる職場環境・制度の整備を継続し、エンゲージメントの向上を図ります。
② 従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、原則として各社が事業特性・規模・地域の労働市場等を踏まえて定める人事・給与制度及び賃金規程等に基づき決定しております。
決定にあたっては、以下の事項を基本的な考え方として位置付けています。
a.市場水準との整合性
同業他社・地域の賃金水準を参照しつつ、優秀な人財の確保・定着に資する水準の維持に努めます。
b.業績との連動
賞与については、会社業績(連結・各社業績)及び個人の職務遂行状況を踏まえて決定し、従業員に適切に還元することを基本とします。
c.物価・社会情勢への対応
物価動向及び社会経済情勢を勘案した定期的な賃金水準の見直しを行い、従業員の生活水準の維持・向上に努めます。
d.制度の公正性・透明性
給与・処遇の決定基準を各社の人事制度に明確に定め、公正かつ透明性のある運用を図ります。