有価証券報告書-第8期(2024/04/01-2025/03/31)
当社は、取引先とともに事業を継続・発展させていただくことが、長期にわたる株主の皆様に対する利益配分に繋がると考えております。そのような観点から、当社の配当にかかる基本方針として、以下のように定めております。
(1)当社は、安定的な配当を実現するために、期首の親会社所有者帰属持分(除くその他の包括利益)をベースとするDOE(株主資本配当率)を採用し、目標水準を7%で年間の配当額に設定する。
(2)数年間は累進配当(注)を想定する。
(3)手元現預金は月商1ヵ月程度の水準とし、余剰資金は「成長投資」「財務健全性」も勘案の上、追加の株主還元を機動的に検討、実施する。
(4)配当は中間、期末の年2回とする。
(5)期末配当の決定機関は取締役会とする。
(6)内部留保資金の使途は技術開発、DX、M&Aなどの成長投資とする。
(注)累進配当とは、原則として減配を行わず、配当の維持若しくは増配を行う配当政策
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に記載しております。
(1)当社は、安定的な配当を実現するために、期首の親会社所有者帰属持分(除くその他の包括利益)をベースとするDOE(株主資本配当率)を採用し、目標水準を7%で年間の配当額に設定する。
(2)数年間は累進配当(注)を想定する。
(3)手元現預金は月商1ヵ月程度の水準とし、余剰資金は「成長投資」「財務健全性」も勘案の上、追加の株主還元を機動的に検討、実施する。
(4)配当は中間、期末の年2回とする。
(5)期末配当の決定機関は取締役会とする。
(6)内部留保資金の使途は技術開発、DX、M&Aなどの成長投資とする。
(注)累進配当とは、原則として減配を行わず、配当の維持若しくは増配を行う配当政策
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に記載しております。