有価証券届出書(新規公開時)

(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、当社グループは2023年3月期を比較年度(開始BS移行日2022年4月1日)、2024年3月期を報告年度としてIFRSを任意適用しており、当連結会計年度の経営成績の状況及びキャッシュ・フローの状況について、前年同期比増減の記載を省略しております。
① 財政状態の状況
第7期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度末における資産合計は983億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億83百万円の減少となりました。前年比売上の減少に伴う営業債権及びその他の債権の減少11億2百万円と、運転資本効率化の取り組みによる棚卸資産の圧縮28億41百万円に加え、減損を主因とする有形固定資産の減少21億66百万円及びのれんの減少10億13百万円が主な要因です。前年度比当期利益は26億5百万円減少しましたが、運転資本効率の取り組みにより現金及び現金同等物は49億35百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から31億32百万円減少し、630億52百万円となりました。
主な要因としては、借入金の返済20億6百万円及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の処分7億24百万円等です。
当連結会計年度末の資本合計は352億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億51百万円の減少となりました。為替の影響によりその他の資本の構成要素が25億34百万円の増加があったものの、自己株式の取得により30億円減少したことによります。以上の結果、資産合計の減少が資本合計の減少に対し相対的に大きく、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末から0.7ポイント増加し、34.7%となりました。
第8期中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間末における資産合計は967億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億66百万円の減少となりました。運転資本効率化の取り組みが功を奏し、営業債権及びその他の債権、棚卸資産が25億79百万円減少したことが主な要因です。
負債合計は591億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億1百万円の減少となりました。営業債務及びその他の債務が24億42百万円減少したことと、借入金20億24百万円を返済したことが主な要因です。
資本合計は376億円となり、前連結会計年度末に比べ23億36百万円の増加となりました。主に中間利益等による利益剰余金23億72百万円の増加が主な要因です。
② 経営成績の状況
第7期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度における世界経済は、総じて緩やかな持ち直しの動きが続いておりますが、世界的な金融の引き締めや中国における景気減速の懸念、ウクライナ情勢、中東地域での地政学リスクの高まり等、依然として景気の下振れ要因が重なりあっております。
このような経営環境のもと、当社グループでは、3ヵ年経営計画(2024年3月期～2026年3月期)における基本方針である「やるべきことを“さらに”しぼりこみ、価値をあげる」の下、常に10年先の事業継続を見据え、当社グループから取引先へお届けする製品やサービスの付加価値が事業を継続させていただくことを前提に、それぞれの事業をより強くする自力の取り組みに注力した事業戦略を具現化してまいりました。
また、各事業における既存の保有技術を活かした、更なる価値の創造に必要となる技術を開発するための技術戦略、取引先に安心して取引いただけるITセキュリティ等のデジタル対応にも中期的に継続して取り組んでまいります。
このような状況下で、当連結会計年度における当社グループの業績は、ハードディスクドライブの市況回復の遅れと当該事業環境と業績等を踏まえてハードディスクドライブ関連事業の固定資産に係る減損損失9億92百万円の計上、のれんに係る減損損失10億45百万円の計上を実施したことに加え、当社製造会社の事業譲渡関連による損失18億39百万円を計上したことにより、売上収益は1,266億91百万円(前年同期比9.0%減)、営業利益は19億81百万円(前年同期比56.6%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は3億78百万円(前年同期比85.4%減)となりました。
第8期中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間における世界経済は、欧米における金融の引き締め政策の継続や中国における景気停滞、ウクライナ情勢、中東地域での地政学リスクの高まりや各国の政治情勢等、景気の変動要因に引続き注視していく必要があり、一部の地域における足踏みがみられるものの、総じて持ち直しの動きが続いております。
このような経営環境のもと、当社グループでは、3ヵ年経営計画(2024年3月期～2026年3月期)における基本方針である「やるべきことを“さらに”しぼりこみ、価値をあげる」の下、常に10年先を見据え、当社グループから取引先へお届けする製・商品やサービスの付加価値が事業を継続させていただく源泉であると考え、それぞれの事業での付加価値を高め、各国・地域における取引先のニーズに迅速に対応するための事業基盤構築に向けた取組みを推進しております。
また、取引先へ安心・安全を提供するITセキュリティ体制の担保を継続し、製造事業のDX化等のデジタル戦略や、各事業における既存の保有技術を活かした、更なる価値の創造に必要となる技術を開発するための技術戦略にも中期的に継続して取り組んでまいります。
このような状況下で、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上収益は603億60百万円(前年同期比7.8%減)、営業利益は31億30百万円(前年同期比10.6%減)、親会社の所有者に帰属する中間利益は23億1百万円(前年同期比11.2%増)となりました。
なお、前中間連結会計期間では、当社グループ子会社の固定資産の売却による収益が5億21百万円、子会社株式売却による収益が2億84百万円あり、その反動で当中間連結会計期間の営業利益が前年同期比減少しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第7期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ49億35百万円増加し、当連結会計年度末には151億44百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は104億23百万円(前年同期は70億23百万円の資金の獲得)となりました。主な内訳は、非資金損益項目調整後の当期利益(当期利益に減損損失、減価償却費等の非資金損益項目を加算)74億41百万円、営業活動に係る債権・債務等の加減算47億33百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1億43百万円(前年同期は7億84百万円の資金の獲得)となり、主な内訳は、有形固定資産の取得による支出11億69百万円、有形固定資産の売却による収入13億12百万円があります。前連結会計年度は関連会社株式の売却による収入16億87百万円及び子会社の売却による収入10億60百万円があり、投資活動によるキャッシュ・フロー全体で7億84百万円の資金の獲得となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は58億71百万円(前年同期は64億81百万円の支出)となり、主な内訳は
自己株式取得による支出30億円及び借入金の返済による支出22億円です。
第8期中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、当中間連結会計期間末には150億67百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は39億30百万円(前年同期は53億93百万円の資金の獲得)となりました。主な増加は、税引前中間利益29億91百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は19億78百万円(前年同期は4億43百万円の資金の獲得)となり、主な内訳は、有形固定資産の取得による支出22億7百万円があります。前中間期は有形固定資産の売却による収入8億円があり、投資活動によるキャッシュ・フロー全体で4億43百万円の資金の獲得となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は17億14百万円(前年同期は43億32百万円の支出)となり、主な内訳は借入金の借換え等により生じた借入による収入300億円及び借入金の返済による支出314億51百万円です。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
第7期連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	増減率(%)
製造	28,364	△29.9
商社	-	-
合計	28,364	△29.9

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
第8期中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	増減率(%)
製造	15,103	10.3
商社	-	-
合計	15,103	10.3

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
b.受注実績
第7期連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	増減率(%)	受注残高(百万円)	増減率(%)
製造	26,931	△28.1	2,337	△54.3
商社	-	-	-	-
合計	26,931	△28.1	2,337	△54.3

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
第8期中間連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	増減率(%)	受注残高(百万円)	増減率(%)
製造	15,442	17.2	2,607	△35.7
商社	-	-	-	-
合計	15,442	17.2	2,607	△35.7

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。


c.販売実績
第7期連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	増減率(%)
製造	29,753	△27.8
商社	96,938	△1.1
合計	126,691	△9.0

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
第8期中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	増減率(%)
製造	14,093	△6.9
商社	46,268	△8.1
合計	60,360	△7.8

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度及び第8期中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

相手先	第6期連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日)		第7期連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)		第8期中間連結会計期間 (自2024年4月1日 至2024年9月30日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
株式会社デンソー	18,736	13.45	22,735	17.95	11,227	18.60

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
a.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合など不確実性が存在するため、実際の結果がこれらの見積りや予測と異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表に関する注記事項 3.重要性がある会計方針」及び「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表に関する注記事項 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
財務状態及び経営成績の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループは、セグメントを製造事業と商社事業に大別し、当社グループから取引先へお届けする製品やサービスの付加価値が、事業を継続させていただくための源泉であると考え、営業利益及び営業利益率を重要な指標として事業運営を行っており、セグメント別の業績は以下のとおりであります。
<製造>生産財(顧客の生産工程に資する製品・サービスを提供):
株式会社コムラテックでは、液晶用配光膜印刷版のシェアアップに取り組んでおり、市況に若干の落ち込みはあるものの、中国・台湾メーカーからの受注は微増で推移いたしました。一方で、黒田テクノ株式会社では、ハードディスクドライブ業界の市況悪化を受け、主要顧客での設備投資が抑制されたことを背景に自動化装置の受注が大幅に減少いたしました。
また、クロダ オートテック(タイランド)CO., LTD.において、直近の業績と事業環境を踏まえ、固定資産に係る減損損失1億59百万円の計上を行いました。
直材(顧客の生産に必要な部品・サービスを提供):
日動電工株式会社では、電設業界における顧客への価格改定が広く浸透し、受注も堅調に推移いたしました。一方でZ.クロダ(タイランド)CO., LTD.では、ハードディスクドライブの市況回復が遅れ、フィルター製品を中心とした各種部品の受注が低調に推移しました。足元では、緩やかな市況回復の兆しがあるものの、当連結会計年度を通じて市況悪化の影響を大きく受けました。また、同社の直近の業績と事業環境等を踏まえ、固定資産に係る減損損失9億92百万円の計上、のれんに係る減損損失10億45百万円の計上を行いました。
上記以外に、黒田虹日集団(香港)有限公司及び東莞虹日金属科技有限公司において、直近の業績と事業環境を踏まえ、減損損失13億20百万円を計上し、同社の事業譲渡に伴い、売却損失5億19百万円を当連結会計年度で計上しております。
この結果、製造事業の売上収益は297億53百万円、営業利益は13億62百万円、営業利益率4.6%となりました。
<商社>車載(特定の顧客へグローバルにサービスを提供):
自動車業界は、主に半導体等の部材供給の制約が解消されたことを背景に、黒田電気株式会社を中心に顧客からのプリント基板含む電子部品、樹脂材料、各種成形品の全てにおいて、受注が大幅に増加し、好調に推移いたしました。
地域(各国・地域の顧客へカスタマイズしたサービスを提供)
コロナ禍の反動によるTV・PC・アミューズメント・スマホ・2次電池・インクジェットプリンターの各種部材の受注減少に加え、顧客の在庫調整によるエアコン関連部材の受注が大幅に減少いたしました。また、中国の景気減速を背景に産業機器向け部材も受注が大幅に減少いたしました。
この結果、商社事業の売上収益は969億38百万円、営業利益は23億60百万円、営業利益率2.4%となりました。
上記各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等17億40百万円があります。
c.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討)
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの主な資金需要は、投資及び運転資本の調達を目的としております。これらの資金需要につきましては、原則として「営業活動によるキャッシュ・フロー」により獲得した資金で賄い、既存取引拡大と恒常的な設備資金については、一定の財務基盤を維持しながら、銀行借入による資金調達を活用することも考えております。なお、新規事業のための投資については、自己資金で行うことを基本といたします。又、資金繰りについて万が一悪化したときは電子債権の現金化やコミットメントライン契約に基づく借入枠の使用により対応できると考えております。
当社グループは、事業を継続させていただくために、取引先へお届けする製品やサービスの付加価値を高めていくこととともに、事業運営に必要な運転資本の効率化をはかることによって、事業活動における現金創出力も高めたいと考えております。そのため、事業にかかる運転資本を本業である営業利益で除した「運転資本回収期間」を重要指標として捉え、本指標の改善に取り組んでまいります。これは、付加価値を高めることと運転資本の効率化の両面からアプローチすることで、事業を継続させていただくために必要な再投資の原資を創出し、着実な再投資の実行に繋げていくものであります。
(参考情報)
① 財務推移
2020年3月期、2021年3月期及び2022年3月期における連結会計年度ごとの主要な経営指標等を記載いたします。
(単位:百万円)

	2020年3月期	2021年3月期	2022年3月期
	日本基準	日本基準	日本基準
売上高	135,334	116,851	133,739
売上原価	113,845	98,535	112,654
売上総利益	21,488	18,315	21,084
営業利益	3,917	2,906	5,308
調整後営業利益	5,247	4,222	6,627
調整後EBITDA	8,552	7,116	9,679
設備投資額	2,436	2,842	2,195
減価償却費	3,305	2,894	3,052
のれん償却費	1,330	1,315	1,318

	2020年3月期	2021年3月期	2022年3月期
	日本基準	日本基準	日本基準
流動資産	57,820	57,315	60,710
現金及び預金	13,067	10,211	8,861
受取手形及び売掛金	32,319	34,425	34,272
その他の流動資産	12,434	12,679	17,577
固定資産	47,525	47,638	46,496
有形固定資産	17,602	18,988	19,561
無形固定資産	27,122	25,214	23,264
投資その他の資産	2,801	3,436	3,671
資産合計	105,346	104,954	107,207
負債合計	80,666	77,350	74,820
支払手形及び買掛金	19,710	22,256	23,340
有利子負債(リース債務含む)	52,784	45,808	40,076
その他の負債	8,172	9,286	11,404
純資産合計	24,679	27,603	32,386
株主資本	24,740	26,024	28,817
負債・純資産合計	105,346	104,954	107,207

	2020年3月期	2021年3月期	2022年3月期
	日本基準	日本基準	日本基準
営業キャッシュ・フロー	9,604	6,795	6,010
投資キャッシュ・フロー	△364	△2,507	△2,066
財務キャッシュ・フロー	△7,072	△7,319	△5,838

(注) 1.調整後営業利益は、営業利益からのれん償却費、ストック・オプション等に関連する費用を控除し算出。
2.調整後EBITDAは、調整後営業利益に減価償却費を加算し算出。
3.設備投資額は、有形固定資産取得額と無形固定資産取得額を加算し算出。
4.有限責任 あずさ監査法人の監査及び期中レビューを受けておりません。
② 事業ポートフォリオ
当社グループでは、「第1 3.事業の内容」に記載のとおり、事業の区分として、製造事業と商社事業の2つを設定しております。当社グループが海外に有している強固な顧客基盤やネットワークにより、2025年3月期中間期の売上高構成比は日本が61%、中国が17%、アジアが19%、その他(北米・欧州)が3%です。また、営業利益構成比は日本が43%、中国が7%、アジアが47%、その他(北米・欧州)が3%です。
(単位:百万円)

		2020年 3月期	2021年 3月期	2022年 3月期	2023年 3月期		2024年 3月期	2025年 3月期 中間期
		日本 基準	日本 基準	日本 基準	日本 基準	IFRS	IFRS	IFRS
黒田グループ 合計	売上高	135,334	116,851	133,739	139,241	139,275	126,691	60,360
	調整後営業利益	5,247	4,222	6,627	6,343	6,487	5,328	3,371
	調整後営業利益率	3.9%	3.6%	5.0%	4.6%	4.7%	4.2%	5.6%
	調整後EBITDA	8,552	7,116	9,679	9,516	9,982	8,084	4,679
	調整後EBITDA率	6.3%	6.1%	7.2%	6.8%	7.2%	6.4%	7.8%
	調整後親会社の所有者に帰属する当期(中間)利益	-	-	-	-	3,867	2,593	2,151

(注) 1.黒田グループ合計の調整後営業利益は、日本基準は営業利益からのれん償却費、ストック・オプション等に関連する費用を控除し算出。IFRSは営業利益から事業会社の減損、株式や固定資産売却による損益等の一過性の特殊要因を控除し算出。
2.調整後EBITDAは、同調整後営業利益に減価償却費を加算し算出。
3.調整後親会社の所有者に帰属する当期(中間)利益は、親会社の所有者に帰属する当期(中間)利益から事業会社の減損、株式や固定資産売却による損益等の一過性の特殊要因を控除し算出。
参考として、管理会計上の事業別の業績推移は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

		2020年 3月期	2021年 3月期	2022年 3月期	2023年 3月期	2024年 3月期	2025年 3月期 中間期
製造事業 (管理会計参考値)	売上高	47,227	41,559	47,858	47,947	34,615	17,112
	営業利益	4,455	3,224	4,788	3,857	1,985	2,031
	営業利益率	9.4%	7.8%	10.0%	8.0%	5.7%	11.9%
国内	売上高	16,942	15,379	16,374	16,342	14,657	6,898
	営業利益	2,584	2,227	2,914	2,543	1,735	645
	営業利益率	15.3%	14.5%	17.8%	15.6%	11.8%	9.4%
海外	売上高	17,686	16,615	20,903	19,404	15,118	10,214
	営業利益	1,519	1,100	1,992	1,092	130	1,386
	営業利益率	8.6%	6.6%	9.5%	5.6%	0.9%	13.6%
その他 (2025年3月期中間期末以降非継続)	売上高	12,598	9,564	10,580	12,201	4,841	-
	営業利益	352	△104	△118	221	120	-
	営業利益率	2.8%	△1.1%	△1.1%	1.8%	2.5%	-
商社事業 (管理会計参考値)	売上高	111,273	94,085	109,489	113,040	109,281	50,920
	営業利益	1,256	1,171	2,209	2,839	3,119	1,602
	営業利益率	1.1%	1.2%	2.0%	2.5%	2.9%	3.1%
国内	売上高	65,945	62,200	70,063	72,856	70,306	33,952
	営業利益	△73	791	1,396	1,946	2,013	1,019
	営業利益率	△0.1%	1.3%	2.0%	2.7%	2.9%	3.0%
海外	売上高	45,328	31,884	39,426	40,184	38,975	16,968
	営業利益	1,329	380	813	894	1,106	583
	営業利益率	2.9%	1.2%	2.1%	2.2%	2.8%	3.4%

(注) 1.製造事業と商社事業の財務情報は、管理会計上の参考値であります。そのため、「第5 経理の状況」に記載のセグメント情報とは数値が異なります。
2.その他(2025年3月中間期末以降非継続)の財務情報は、2025年3月期中間期末までに売却・清算が行われており、以後発生が予定されない子会社の損益を集計した参考値であります。そのため、IFRS 第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」で定義される非継続事業とは異なります。
3.有限責任 あずさ監査法人の監査及び期中レビューを受けておりません。
③ 製造事業の商材別及び商社事業の切り分け(管理会計参考値)
当社グループの製造事業を商材別に区分しますと、HDD部品、液晶生産材、電設資材、その他(継続事業及び非継続事業)に分類されます。HDD部品は、HDD用機構部品(シール・ラベルやフィルター等)の製造や、SSD用機構部材の製造。液晶生産材は、高精細な液晶ディスプレイ製造に不可欠な配向膜のコーティングに用いる印刷版(フレキソ印刷版)の製造。電設資材は、電設資材電力(配電機材)及び電材( 住宅用配線資材)の製造販売です。その他は、事業環境や今後のグループの事業戦略等を踏まえて、固定資産等の減損や事業ポートフォリオ入替のための子会社株式の売却等の構造転換施策を実施したことから、2025年3月期以降も継続している事業か否かで分類しています。なお、本数値においても、有限責任 あずさ監査法人の監査及び期中レビューを受けておらず、「第5 経理の状況」に記載のセグメント数値と異なります。
それぞれの部材毎の売上高は以下のとおりであります。
(単位:億円)

	2020年3月期	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期 中間期
HDD部品	122	128	166	139	100	76
液晶生産材	31	30	34	27	27	14
電設資材	73	67	65	67	72	36
その他 (2025年3月期中間期末以降継続)	120	94	107	125	98	46
その他 (2025年3月期中間期末以降非継続)	126	96	106	122	48	-

(注) その他(2025年3月中間期末以降非継続)の財務情報は、2025年3月期中間期末までに売却・清算が行われており、以後発生が予定されない子会社の損益を集計した参考値であります。そのため、IFRS 第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」で定義される非継続事業とは異なります。
また、当社グループの商社事業をエンドマーケット別に区分しますと、車載、その他に分類されます。それぞれの売上構成比は以下のとおりであります。

	2020年3月期	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期 中間期
車載	38%	44%	46%	48%	57%	63%
その他	62%	56%	54%	52%	43%	37%

④ 当社グループを取り巻く市場環境
当社グループの製造事業におけるHDD市場は、生成AI活用拡大もあり、今後もデータセンター関連の投資は中長期的に高い伸びが予想され、それに伴いニアライン向けHDDも成長トレンドへの回帰が見込まれております。ニアライン向けHDD市場の年次出荷台数は2023年から2030年まで年平均成長率19.7%で成長することが予想されております。(出典:TSR「月間ディスクドライブ生産統計情報-HDD, ODD & SSD)。
ディスプレイ市場は、LTPSに代表される高精細液晶ディスプレイが、製品寿命の長さの特徴から車載関連ディスプレイ等で伸長が期待されております。LTPS TFTの出荷金額は2023年から2029年まで年平均成長率7.3%で成長することが期待されております(出典:富士キメラ総研「2024 ディスプレイ関連市場の現状と将来展望」、「2023 ディスプレイ関連市場の現状と将来展望」)。
電設資材市場は、住宅関連市場における安定需要やリフォーム市場の拡大傾向、建設業界の人手不足を背景に、電設資材へ高機能性・安全性を求める動きが加速されると見込まれます。
当社グループの商社事業における車載関連市場では、電動化、ADAS、半導体関連の市場拡大が見込まれております。CASE関連自動車電装品の販売金額は2023年から2035年まで年平均成長率7.4%で成長することが見込まれております(出典:富士キメラ総研「車載電装デバイス&コンポーネンツ総調査 2024」)。
⑤ 財務規律
経営者の視点による主要な経営指標に基づく当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

		2024年3月期	2025年3月期 中間期
健全性指標	自己資本比率	34.7%	37.7%
安全性指標	手元流動性	151億円	151億円
効率性指標	総運転資本	38日	37日
	調整後ROE	7.5%	10.9%
	調整後ROIC	5.5%	6.6%

(注) 1.総運転資本は、(事業運転資本(売上債権+棚卸資産-仕入債務)+その他運転資本(その他流動資産-その他流動負債-その他固定負債))÷日商(売上高÷365)にて算出。
2.調整後ROEは、親会社の所有者に帰属する当期(中間)利益にのれん償却費、事業会社の減損、株式や固定資産売却による損益等の一過性の特殊要因を控除した調整後親会社の所有者に帰属する当期(中間)利益を使用し算出。
3.調整後ROICは、営業利益から上記特殊要因を控除した調整後営業利益を使用し算出。