有価証券届出書(新規公開時)
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
※2 保証債務
関係会社の金融機関からの借入等に対して、以下のとおり債務保証を行っております。
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
※4 シンジケートローン契約
当社は、取引銀行2行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末日現在の借入未実行残高は以下のとおりであります。
なお、前事業年度末及び当事業年度末の借入実行残高には、返済済みの金額がそれぞれ34,530百万円、36,730百万円含まれております。
※5 財務制限条項
当社は、取引銀行2行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、主に下記内容の財務制限条項が付されております。(借入残高 前事業年度(2023年3月31日):33,651百万円 当事業年度(2024年3月31日):31,451百万円)
(1)純資産
2019年3月期以降の各決算期末の当社の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の決算期末における当社の連結ベースでの純資産の部の合計金額の75%(但し、2019年3月期においては、190億円)以上に維持すること。
(2)利益維持
2019年3月期以降の各決算期末における当社の連結ベースの当期損益が赤字となった場合、その直後の決算期末における当社の連結ベースの当期損益が赤字となる状態を生じさせないこと。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日) | |||
| 関係会社株式 | 31,945 | 百万円 | 29,728 | 百万円 |
| 計 | 31,945 | 29,728 | ||
| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日) | |||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,200 | 百万円 | 31,451 | 百万円 |
| 長期借入金 | 31,451 | - | ||
| 計 | 33,651 | 31,451 | ||
※2 保証債務
関係会社の金融機関からの借入等に対して、以下のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日) | |||
| 黒田データストレージジャパン株式会社 | - | 百万円 | 539 | 百万円 |
| 黒田テクノ株式会社 | - | 507 | ||
| ナンカイ エンバイロテック Corp. | 305 | - | ||
| 黒田電気(香港)有限公司 | 66 | - | ||
| 計 | 371 | 1,047 | ||
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日) | |||
| 短期金銭債権 | 782 | 百万円 | 956 | 百万円 |
| 短期金銭債務 | 35 | 30 | ||
※4 シンジケートローン契約
当社は、取引銀行2行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末日現在の借入未実行残高は以下のとおりであります。
なお、前事業年度末及び当事業年度末の借入実行残高には、返済済みの金額がそれぞれ34,530百万円、36,730百万円含まれております。
| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日) | |||
| タームローン貸付の総額 | 69,200 | 百万円 | 69,200 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 68,181 | 68,181 | ||
| 借入未実行残高 | 1,019 | 1,019 | ||
| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日) | |||
| コミットメントライン貸付の総額 | 6,500 | 百万円 | 6,500 | 百万円 |
| 借入実行残高 | - | - | ||
| 借入未実行残高 | 6,500 | 6,500 | ||
※5 財務制限条項
当社は、取引銀行2行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、主に下記内容の財務制限条項が付されております。(借入残高 前事業年度(2023年3月31日):33,651百万円 当事業年度(2024年3月31日):31,451百万円)
(1)純資産
2019年3月期以降の各決算期末の当社の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の決算期末における当社の連結ベースでの純資産の部の合計金額の75%(但し、2019年3月期においては、190億円)以上に維持すること。
(2)利益維持
2019年3月期以降の各決算期末における当社の連結ベースの当期損益が赤字となった場合、その直後の決算期末における当社の連結ベースの当期損益が赤字となる状態を生じさせないこと。