訂正有価証券届出書(新規公開時)

24.従業員給付
(1) 退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度又は中小企業退職金共済制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
(2) 確定給付制度
① 連結財政状態計算書の計上額

(単位:百万円)

	移行日 (2022年4月1日)	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値	3,872	3,378	3,275
制度資産の公正価値	△3,299	△3,228	△3,466
資産上限額の影響	196	298	625
合計	768	448	434
退職給付に係る負債	1,132	711	756
退職給付に係る資産	363	263	322
連結財政状態計算書における資産及び負債の純額	768	448	434

② 確定給付制度債務の現在価値の増減

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日)	当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
期首残高	3,872	3,378
当期勤務費用	360	325
利息費用	43	31
再測定による増減
人口統計上の仮定の変更による数理差異	3	△5
財務上の仮定の変更による数理差異	△119	△57
その他	△10	△4
給付支払額	△285	△426
為替換算差額	△0	33
連結除外	△486	-
その他	0	1
期末残高	3,378	3,275

(注)確定給付制度債務の加重平均支払年数は、移行日13.4年、前連結会計年度12.1年、当連結会計年度12.1年であります。
③ 制度資産の投資戦略・運用方針
当社グループにおける制度資産の運用方針は、退職給付制度債務の支払いを将来にわたり確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。また、資産構成割合は、必要に応じて見直しを行うものとしています。
(ⅰ)制度資産の公正価値の変動

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日)	当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
期首残高	3,299	3,228
利息収益	17	28
再測定による増減
制度資産に係る収益(△損失)	△83	219
事業主による拠出	152	164
給付支払額	△157	△175
為替換算差額	-	1
その他	0	0
期末残高	3,228	3,466

当社グループは、翌連結会計年度(2025年3月期)に160百万円の掛金を拠出する予定であります。
(ⅱ)制度資産の公正価値の内訳

(単位:百万円)

	移行日 (2022年4月1日)			前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
	活発な市場での市場価格があるもの	活発な市場での市場価格がないもの	合計	活発な市場での市場価格があるもの	活発な市場での市場価格がないもの	合計	活発な市場での市場価格があるもの	活発な市場での市場価格がないもの	合計
現金及び現金同等物	2,049	-	2,049	1,909	-	1,909	2,099	-	2,099
資本性金融商品	745	-	745	1,091	-	1,091	1,302	-	1,302
負債性金融商品	367	-	367	99	-	99	58	-	58
生保一般勘定	-	139	139	-	129	129	-	7	7
合計	3,160	139	3,299	3,099	129	3,228	3,458	7	3,466

④ 資産上限額の影響
確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産は、確定給付制度からの返還及び将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としております。
資産上限額の影響の変動は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日)	当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
資産上限額の影響の期首残高	196	298
利息費用	1	3
再測定による増減
資産上限額の影響の変動	101	324
資産上限額の影響の期末残高	298	625

⑤ 現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定

	移行日 (2022年4月1日)	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	主として0.60%	主として1.03%	主として1.28%

⑥ 確定給付制度債務の感応度分析
期末日時点で主要な数理計算上の仮定が0.25%変動した場合の確定給付制度債務の増加額及び減少額(△)は以下のとおりであります。当該分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しておりますが、実際には他の仮定の変化が影響する可能性があります。

(単位:百万円)

	移行日 (2022年4月1日)	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率が0.25%上昇した場合	△64	△60	△55
割引率が0.25%低下した場合	66	61	57

(3) 従業員給付費用
従業員給付費用の発生金額の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日)	当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
給与及び賞与	10,531	9,432
有給休暇費用	△66	90
退職給付費用	410	422
役員報酬	482	552
役員賞与	12	7
福利費他	1,911	1,696
合計	13,280	12,200

(4) 確定拠出制度について
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度、それぞれ50百万円、34百万円であります。
(5) 複数事業主制度
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度に分類される複数事業主制度である東京都電機企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
拠出額は、加入者の標準給与に一定率を乗じた額により算出されます。積立不足が発生した場合は、一定期間拠出額が増加する可能性があります。また、当該制度に拠出した資産は、他の事業主の従業員への年金給付に用いられる可能性があります。他の事業主が当該制度への拠出を中断した場合、その積立不足額について、残りの事業主が負担させられる可能性があります。
退職給付費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ59百万円及び79百万円であります。
① 複数事業主制度の直近の積立状況

(単位:百万円)

	移行日 (2022年4月1日)	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
年金資産の額	129,661	129,475	124,050
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	132,337	128,469	124,415
差引額	△2,675	1,006	△365

② 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	移行日 (2022年4月1日)	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
掛金拠出割合	1.418%	1.778%	1.765%

③ 翌年度における複数事業主制度に対する拠出額
翌連結会計年度における当該制度への予想拠出額は80百万円であります。