有価証券報告書-第9期(2025/04/01-2026/03/31)

35.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、事業の競争力を高めて継続的な成長を図り、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。当社グループが資本管理において用いる主な指標は、有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)、自己資本比率であります。当社グループの純有利子負債、資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)及び自己資本比率は以下のとおりであります。
なお、当社グループは、一部の借入金について、財務制限条項が付されております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度において抵触するような事象はありません。当該条項につきましては、要求される水準を維持するようにモニタリングしております。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
有利子負債(百万円)	29,143	27,149
現金及び現金同等物(百万円)	15,476	17,267
純有利子負債(百万円)	13,667	9,882
資本(親会社の所有者に帰属する持分) 合計(百万円)	38,426	41,140
自己資本比率(%)	40.1	42.0

(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク及び市場リスク)に晒されております。当社グループは、かかるリスクを軽減するために、以下のような方法によって管理しております。また、当社グループはデリバティブ取引を為替変動リスクを回避するために利用しており、その取引は実需の範囲内で行うこととしており、投機的な取引は行わない方針であります。
① 信用リスク
当社グループの営業活動から生ずる債権である営業債権及びその他の金融資産は、顧客の業種や規模に応じた信用リスクに晒されております。
当社グループは、取引先の与信枠を定期的に見直し、信用エクスポージャーを当該枠内で適切に管理するとともに、営業債権及びその他の金融資産について、与信管理の方針に従い、グループ各社の営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、担当経理部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制となっております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
当社グループは、営業債権及びその他の金融資産に区分し、取引先の信用状態に応じてその回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しております。個別に重要でない場合は、信用リスクの特性や発生した取引の性質に基づいて、過去の信用損失の実績率を基に貸倒引当金を集合的に測定していますが、当社グループが受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローに不利な影響を与えるような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別に予想信用損失を測定して貸倒引当金を設定しております。
営業債権は、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております(単純化したアプローチ)。その他の金融資産については、原則として12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しておりますが、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額などをもとに、当該金融資産の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積って貸倒引当金の金額を測定しております(一般的なアプローチ)。
信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引相手先の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報などを考慮しております。当社グループにおいては、支払期日の超過があった場合には信用リスクが増大していると判断しておりますが、期日超過の理由や取引先の財務状況等の情報に基づいて反証可能である場合には、信用リスクの著しい増大は生じていないと判断しております。また、原則として、いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。これらの判断には、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しており、当該情報に基づいて反証可能である場合には、信用リスクの著しい増大は生じていないものと判断しております。
いずれの金融資産についても、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。また、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金額を減額しております。
貸倒引当金の金額は、以下の様に算定しております。
・営業債権
単純化したアプローチに基づき、過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額での帳簿価額に乗じて算定しております。
・その他の金融資産
信用リスクが著しく増大していると判定されていない資産については、同種の資産の過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額での帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増大していると判定された資産及び信用減損金融資産については、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に算定した回収可能価額と、総額での帳簿価額との差額をもって算定しております。
(ⅰ)信用リスクエクスポージャー
営業債権及びその他の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(単位:百万円)

	12ヵ月の 予想信用損失と同額で 貸倒引当金を 計上するもの	全期間の予想信用損失と同額で 貸倒引当金を計上するもの			合計
		信用減損金融資産でない資産	信用減損金融資産	営業債権
期日経過なし	384	-	-	28,148	28,532
30日以内	-	-	-	232	232
30日超60日以内	-	-	-	80	80
60日超90日以内	-	-	-	54	54
90日超	-	-	147	89	236
合計	384	-	147	28,603	29,134

当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
(単位:百万円)

	12ヵ月の 予想信用損失と同額で 貸倒引当金を 計上するもの	全期間の予想信用損失と同額で 貸倒引当金を計上するもの			合計
		信用減損金融資産でない資産	信用減損金融資産	営業債権
期日経過なし	400	-	-	22,753	23,154
30日以内	-	0	-	499	499
30日超60日以内	-	-	-	52	52
60日超90日以内	-	-	-	6	6
90日超	-	-	246	111	356
合計	400	0	246	23,421	24,067

(ⅱ)貸倒引当金の増減分析
営業債権及びその他の金融資産に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(単位:百万円)

	12ヵ月の 予想信用損失と同額で計上されるもの	全期間の予想信用損失と同額で 計上されるもの			合計
		信用減損金融資産でない資産 に係るもの	信用減損金融資産に係るもの	営業債権
期首残高	7	-	109	16	132
期中増加額	-	-	-	12	12
期中減少額(目的使用)	-	-	△0	-	-
期中減少額(その他)	-	-	△1	△15	△16
その他	-	-	△2	△0	△3
期末残高	7	-	106	13	126

当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
(単位:百万円)

	12ヵ月の 予想信用損失と同額で計上されるもの	全期間の予想信用損失と同額で 計上されるもの			合計
		信用減損金融資産でない資産 に係るもの	信用減損金融資産に係るもの	営業債権
期首残高	7	-	106	13	126
期中増加額	-	-	91	13	104
期中減少額(目的使用)	-	-	-	-	-
期中減少額(その他)	-	-	△0	△11	△12
その他	-	-	7	△1	6
期末残高	7	-	203	14	224

② 流動性リスク
当社グループは、必要な資金を金融機関借入により調達しています。金融負債である借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、金融機関との間でシンジケートローン契約を締結し、適切な返済資金を準備すること、及び適時にキャッシュ・フロー計画等を作成・更新することでリスク管理を行っております。また、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しています。
(ⅰ)満期分析
主な金融負債の契約上の満期は以下のとおりであり、利息支払額の見積りを含んでおります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	帳簿 価額	契約上のキャッシュ・ フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	20,987	20,987	20,987	-	-	-	-	-
借入金	28,402	30,801	7,434	2,375	16,754	2,132	2,106	-
リース負債	741	745	392	193	107	14	3	36
その他	77	77	77	-	-	-	-	-
デリバティブ金融負債
為替予約	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	50,207	52,610	28,890	2,568	16,860	2,146	2,110	36

(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

	帳簿 価額	契約上のキャッシュ・ フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	20,734	20,734	20,734	-	-	-	-	-
借入金	26,513	27,542	7,530	16,809	2,144	1,059	-	-
リース負債	637	639	374	190	29	5	4	37
その他	84	84	84	-	-	-	-	-
デリバティブ金融負債
為替予約	230	230	230	-	-	-	-	-
合計	48,197	49,229	28,951	16,999	2,173	1,064	4	37

(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
各年度末におけるコミットメントライン総額、及び借入未実行残高は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
コミットメントライン総額	10,000	10,000
借入実行残高	5,000	5,000
未実行残高	5,000	5,000

各年度末における当座借越極度額の総額、及び借入未実行残高は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
当座借越極度額の総額	-	6,000
借入実行残高	-	-
未実行残高	-	6,000

③ 市場リスク
(ⅰ)為替リスク
(a)為替変動リスク管理
当社グループは、国際的に事業活動を展開しており、主に米ドルの為替変動が業績に大きく影響を及ぼします。当社グループは、為替変動リスクに対応するため、社内規程に従い、必要に応じ為替予約によるリスクヘッジを行っています。
当社グループの主な為替リスクに対するエクスポージャー(純額)は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
米ドル	5,879	3,831

(b)為替感応度分析
連結会計年度末における外貨建資産・負債の残高のうちヘッジが付されていないエクスポージャーに対して、日本円が米ドルに対して1%円高となった場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響額は以下のとおりであります。なお、機能通貨建ての金融商品、及び在外グループ各社の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(単位:百万円)

	通貨	前連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)	当連結会計年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日)
税引前当期利益	米ドル	△60	△39

(注)日本円が米ドルに対して1%円安となった場合の税引前当期利益に与える影響額は、他のすべての変数が一定の場合、上記と同額で反対の影響となります。
(ⅱ)金利リスク
(a)金利リスク管理
当社グループの借入金は変動金利であるため、市場金利の変動リスクに晒されていますが、当社グループの規則に基づき、継続的なモニタリング等を行っております。
当社グループの金利変動リスクに対するエクスポージャーは、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
変動金利の借入金	23,402	21,513

(b)金利感応度分析
各報告期間末に保有する変動金利の借入金の金利が1%上昇した場合に連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。なお、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)	当連結会計年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日)
税引前当期利益	△478	△336

(注)金利が1%下落した場合の税引前当期利益に与える影響額は、他のすべての変数が一定の場合、上記と同額で反対の影響となります。
(ⅲ)価格リスク
(a)株価変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品(上場株式)から生じる株価の変動リスクに晒されております。株価の変動リスクについては、四半期ごとに時価の把握を行うとともに、保有状況の見直しを行っております。
当社グループの株価変動リスクのエクスポージャーは、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
資本性金融商品(上場株式)	1,096	2,915

(b)株価感応度分析
各報告期間末に保有する資本性金融商品(上場株式)の株価が10%上昇した場合にその他の包括利益(税効果控除前)に与える影響は以下のとおりであります。なお、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)	当連結会計年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日)
その他の包括利益(税効果控除前)	110	291

(3) 公正価値に関する事項
① 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。
(ⅰ)現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、公正価値の開示を省略しております。
(ⅱ)その他の金融資産及びその他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を用いて測定しております。上場株式の公正価値については、期末日の市場価格により算定しており、非上場株式の公正価値については、純資産価値に基づく評価技法により算定しております。デリバティブの公正価値は、為替レート等の観察可能な市場データに基づき測定しております。ゴルフ会員権の公正価値は、活発でない市場における同一資産の市場価格に基づいて評価しています。
(ⅲ)借入金
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、公正価値の開示を省略しております。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、公正価値の開示を省略しております。
② 公正価値で測定される金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下の様に分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
③ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、適切な責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。
評価結果は、適切な責任者によりレビューされ、承認されております。
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、連結会計年度の末日に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ゴルフ会員権	-	58	-	58
デリバティブ	-	37	-	37
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	1,096	-	202	1,298
その他	-	-	1	1
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ	-	-	-	-
合計	1,096	95	203	1,394

当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ゴルフ会員権	-	58	-	58
デリバティブ	-	-	-	-
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	2,915	-	215	3,130
その他	-	-	1	1
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	-	230	-	230
合計	2,915	△172	216	2,959

公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

			(単位:百万円)
	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	合計
期首残高	-	190	190
その他の包括利益(注)	-	13	13
期末残高	-	203	203

(注)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含まれております。
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)

			(単位:百万円)
	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	合計
期首残高	-	203	203
その他の包括利益(注)	-	13	13
期末残高	-	216	216

(注)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含まれております。
(4) ヘッジ会計
当社グループでは、グローバルに事業を展開していることから外貨建の販売、仕入取引については、損益及びキャッシュ・フロー等が為替変動の影響を受けるリスクに晒されております。
当社グループの為替リスクの管理は、外貨建の棚卸資産の販売、及び外貨建の棚卸資産の仕入の取引範囲内で先物為替予約によりリスクヘッジすることを原則としております。
外貨建の棚卸資産の販売、及び外貨建の棚卸資産の仕入に係る予定取引について、取引ごとにヘッジ対象の決済通貨に対して先物為替予約でヘッジしております。
上記の取引に関してヘッジ会計の適格要件を満たす場合に、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。当社グループではヘッジ対象の外貨建の販売価額及び仕入価額とヘッジ手段が同額となるようにヘッジ指定しております。
ヘッジ有効性評価の目的上、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係を判断するに当たっては、キャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想されるかどうかに基づいております。ヘッジ関係にその存続期間中に影響を与えると予想されるヘッジ非有効部分の主な発生原因は、為替の変動に起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの公正価値の変動に反映されていない、取引相手及び当社グループ自身の信用リスクが先物為替予約の公正価値に及ぼす影響に限定されると考えており、また実際に前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な非有効部分は発生しておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてヘッジ指定されているヘッジ手段は以下のとおりであります。
(ⅰ)連結財政状態計算書におけるヘッジの影響
前連結会計年度(2025年3月31日)

					(単位:百万円)
ヘッジの種類	リスク区分	ヘッジ手段	想定元本	平均レート等	帳簿価額		連結財務諸表上の表示科目
					資産	負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ	為替リスク	先物為替予約	8,966	149.75円/米ドル 158.80円/ユーロ	37	-	その他の 金融資産

当連結会計年度(2026年3月31日)

					(単位:百万円)
ヘッジの種類	リスク区分	ヘッジ手段	想定元本	平均レート等	帳簿価額		連結財務諸表上の表示科目
					資産	負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ	為替リスク	先物為替予約	10,918	153.33円/米ドル 182.95円/ユーロ	-	230	その他の 金融負債

(ⅱ)連結損益計算書におけるヘッジの影響
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

			(単位:百万円)
ヘッジの種類	リスク区分	ヘッジ手段	その他の包括利益で認識されたヘッジ損益の金額 (注)	その他の資本の構成要素から連結損益計算書に振り替えられた金額 (注)	連結損益計算書 上の表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	為替リスク	先物為替予約	236	△130	金融収益

(注)税効果考慮前の金額であります。
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)

			(単位:百万円)
ヘッジの種類	リスク区分	ヘッジ手段	その他の包括利益で認識されたヘッジ損益の金額 (注)	その他の資本の構成要素から連結損益計算書に振り替えられた金額 (注)	連結損益計算書 上の表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	為替リスク	先物為替予約	△228	25	金融収益

(注)税効果考慮前の金額であります。
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)	連結持分変動計算書上 の表示科目
為替予約	27	△102	キャッシュ・フロー・ ヘッジの公正価値の変動

(注)1. 税効果考慮前の金額であります。
2.ヘッジ会計の適用による連結包括利益計算書への影響は、「注記33.その他の包括利益」をご参照ください。
ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動等の記載は省略しております。当連結会計年度において、予定取引が当初予定していた時期までに実行されないためにキャッシュ・フロー・ヘッジを終了したものはありません。