訂正有価証券届出書(新規公開時)
42.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2023年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行日は2022年4月1日であります。
連結財務諸表に関する注記事項の重要性がある会計方針(注記3)で記載した会計方針は、当連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)の連結財務諸表、前連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)の連結財務諸表及び移行日(2022年4月1日)の連結財政状態計算書を作成する上で適用しております。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRS第1号では、最初のIFRS財務諸表を表示する企業(以下「初度適用企業」という。)に対して、遡及的にIFRSを適用することを原則としております。但し、IFRS第1号では、IFRSに準拠しなければならないという原則に対して、当該原則に対して2種類の例外措置を設けております。
① 他のIFRSの遡及適用の禁止
IFRS第1号では、他のIFRSの一部の局面について遡及適用を禁止しております。
当社グループは、例外規定のうち、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「金融資産の分類及び測定」及び「非支配株主持分」について、例外規定を適用しており、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
② 他のIFRSからの免除
IFRS第1号では、他のIFRSの一部の要求事項について免除を認めております。
当社グループが選択した主な免除規定は、以下のとおりであります。
(ⅰ)企業結合
IFRS第1号では、移行日前に生じた企業結合について、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことが認められております。遡及適用する場合、その後の企業結合はすべてIFRS第3号に基づいて修正されます。
当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日以前に生じた企業結合については修正再表示を行っておりません。
この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づいた帳簿価額のまま調整しておりません。なお、のれんについては減損の兆候にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。
(ⅱ)在外営業活動体の換算差額の累積額
IFRS第1号では、移行日現在で存在していた換算差額累計額については、IAS第21号の要求事項に従う必要はないという免除規定を定めております。この免除を使用する場合には、すべての在外営業活動体に係る換算差額累計額を移行日現在でゼロとみなすことができます。
当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日現在で、在外営業活動体に関する換算差額累計額をゼロとみなし、すべて利益剰余金に振り替えております。
(ⅲ)移行日前に認識された金融商品の指定
IFRS第1号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループは移行日時点で保有している資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として、移行日時点の状況に基づき指定しております。
(2) 日本基準からIFRSへの調整表
当社グループは、IFRSに基づく連結財務諸表の作成において、日本基準に基づき報告していた連結財務諸表数値を修正しております。
当該調整が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、以下のとおりであります。
移行日(2022年4月1日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
前連結会計年度末(2023年3月31日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
資本に対する調整に関する注記
(1) 表示組替
A)日本基準では「現金及び預金」のうち、預入期間が3ヵ月超の定期預金を、IFRSではその他の金融資産(流動)に含めて表示しております。
B) 日本基準では区分掲記していた「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」及び流動資産の「その他」に含まれる未収入金を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。また、日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
C) 日本基準における「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」を、IFRSでは棚卸資産として表示しております。
D) 日本基準では流動資産の「その他」に含めていた短期貸付金、未収利息等を、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」として表示しております。
E) 日本基準では固定資産の「有形固定資産」に含めていたリース資産を、IFRSでは「使用権資産」として表示しております。
F) 日本基準では区分掲記していた「顧客関連資産」、「技術関連資産」を、IFRSでは「無形資産」として表示しております。
G) 日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」、「長期貸付金」、及び投資その他の資産の「その他」に含めていた出資金、差入保証金及びゴルフ会員権等を、IFRSでは「その他の金融資産(固定)」として表示しております。また、日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(固定)」について、「その他の金融資産(非流動)」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
H) 日本基準では「投資有価証券」として表示していた持分法適用会社に対する投資は、IFRSでは「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しております。
I) 日本基準では投資その他の資産の「退職給付に係る資産」を、IFRSでは「その他の非流動資産」として表示しております。
J) 日本基準では流動負債の「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」を、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
K) 日本基準では流動負債の「その他」に含めていた預り金及び為替予約を、IFRSでは「その他の金融負債」として表示しております。
L) 日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」及び「役員賞与引当金」をIFRSでは「その他の流動負債」として表示しております。
M) 日本基準における「役員退職慰労引当金」をIFRSでは「退職給付に係る負債」として表示しております。
N) 日本基準では「その他有価証券評価差額金」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「退職給付に係る調整累計額」を独立掲記しておりましたが、IFRSでは「その他の資本の構成要素」に含めて表示しております。
(2) 認識・測定の差異
a) 日本基準では出荷時点で収益を認識しておりましたが、IFRSでは検収時点で収益を認識する方法に変更しております。
b) 日本基準ではデリバティブ取引についてヘッジ会計を適用し、為替予約には振当処理を行っておりましたが、IFRSではキャッシュ・フロー・ヘッジで処理しております。
c) 日本基準では借手としてのリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていましたが、IFRSでは借手としてのリースについて当該分類を行わず、短期リース及び原資産が少額であるリースを除くすべてのリースについて「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。
d) 日本基準では割引前キャッシュ・フローでの判定で減損は計上しておりませんでしたが、IFRSでは割引後キャッシュ・フローでの判定となり減損を計上しております。
e) 日本基準ではのれんはその効果が発現する期間にわたって均等償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降は非償却としております。
f) 日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。
g) 日本基準では借入金に関連する取引コストについて発生時に一括費用処理しておりましたが、IFRSでは借入金の償却原価測定に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しております。
h) 日本基準では取得原価で計上していた非上場株式等について、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。また、資本性金融資産について、日本基準では売却損益及び減損を純損益として認識しておりましたが、IFRSでは公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。
i) 日本基準では認識していない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債計上しております。
j) 日本基準では納税通知書等に基づき計上していた固定資産税の賦課金について、IFRSでは支払義務が発生した時点で支払見込額を認識しております。
k) 数理計算上の差異及び過去勤務費用について、日本基準では発生時にその他の包括利益として認識し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により費用処理しておりますが、IFRSでは数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金へ振り替え、過去勤務費用は発生時の純損益として認識しております。制度資産の公正価値が確定給付制度債務の現在価値を超過している場合、資産計上額は、利用可能な制度からの返還及び将来掛金の減額の現在価値を上限としています。また、日本基準とIFRSでは、割引率等の数理計算上の仮定の相違が存在しております。なお、日本基準では一部の子会社では確定給付制度債務を日本基準が定める簡便的な方法で算定しておりましたが、IFRSの適用にあたり、数理計算等を実施する原則的な方法に変更しております。
l) 初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振り替えております。
m) 利益剰余金に対する調整
上記調整表による利益剰余金に対する影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)の純損益及び包括利益に対する調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
純損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1) 表示組替
A) その他の収益・その他の費用・金融収益・金融費用・持分法による投資利益
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を「金融収益」及び「金融費用」に、その他の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」に表示しております。
(2) 認識・測定の差異
a) のれんの計上額
日本基準ではのれんはその効果の及ぶ期間で定額償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却は行っておりません。
b) 退職給付債務
日本基準では確定給付制度の数理計算上の差異について、その発生時にその他の包括利益を通じて純資産の部に計上した上で、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により費用処理しておりました。IFRSでは確定給付制度の再測定を発生時にその他の包括利益を通じて資本に認識しております。
c) リース使用権資産
日本基準では借手としてのオペレーティング・リースについて通常の賃貸借取引に係る方法に準じて賃借料を計上していましたが、IFRSでは使用権資産及びリース負債を計上し、リース期間に応じて減価償却費及び支払利息を計上しております。
d) 借入金の償却原価法
日本基準では借入金に関連する取引コストについて発生時に一括費用処理しておりましたが、IFRSでは借入金の償却原価測定に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しております。
e) 法人所得税費用の調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、法人所得税の金額を調整しております。
f) 未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識し、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整しております。
g) 収益認識に関する調整
日本基準では出荷時点で収益を認識しておりましたが、IFRSでは検収時点で収益を認識する方法に変更し、「売上高」及び「売上原価」を調整しております。
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準ではオペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2023年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行日は2022年4月1日であります。
連結財務諸表に関する注記事項の重要性がある会計方針(注記3)で記載した会計方針は、当連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)の連結財務諸表、前連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)の連結財務諸表及び移行日(2022年4月1日)の連結財政状態計算書を作成する上で適用しております。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRS第1号では、最初のIFRS財務諸表を表示する企業(以下「初度適用企業」という。)に対して、遡及的にIFRSを適用することを原則としております。但し、IFRS第1号では、IFRSに準拠しなければならないという原則に対して、当該原則に対して2種類の例外措置を設けております。
① 他のIFRSの遡及適用の禁止
IFRS第1号では、他のIFRSの一部の局面について遡及適用を禁止しております。
当社グループは、例外規定のうち、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「金融資産の分類及び測定」及び「非支配株主持分」について、例外規定を適用しており、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
② 他のIFRSからの免除
IFRS第1号では、他のIFRSの一部の要求事項について免除を認めております。
当社グループが選択した主な免除規定は、以下のとおりであります。
(ⅰ)企業結合
IFRS第1号では、移行日前に生じた企業結合について、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことが認められております。遡及適用する場合、その後の企業結合はすべてIFRS第3号に基づいて修正されます。
当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日以前に生じた企業結合については修正再表示を行っておりません。
この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づいた帳簿価額のまま調整しておりません。なお、のれんについては減損の兆候にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。
(ⅱ)在外営業活動体の換算差額の累積額
IFRS第1号では、移行日現在で存在していた換算差額累計額については、IAS第21号の要求事項に従う必要はないという免除規定を定めております。この免除を使用する場合には、すべての在外営業活動体に係る換算差額累計額を移行日現在でゼロとみなすことができます。
当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日現在で、在外営業活動体に関する換算差額累計額をゼロとみなし、すべて利益剰余金に振り替えております。
(ⅲ)移行日前に認識された金融商品の指定
IFRS第1号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループは移行日時点で保有している資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として、移行日時点の状況に基づき指定しております。
(2) 日本基準からIFRSへの調整表
当社グループは、IFRSに基づく連結財務諸表の作成において、日本基準に基づき報告していた連結財務諸表数値を修正しております。
当該調整が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、以下のとおりであります。
移行日(2022年4月1日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準 | 認識・測定の差異調整 | 表示科目の 組替調整 | 国際会計基準 | |||
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | ||
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 8,861 | - | △97 | 8,764 | A | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形及び売掛金 | 30,270 | 276 | 4,280 | 34,826 | B、a、b | 営業債権及びその他の債権 |
| 電子記録債権 | 4,002 | - | △4,002 | - | B | |
| 商品及び製品 | 11,005 | 170 | 4,559 | 15,734 | C, a | 棚卸資産 |
| 仕掛品 | 2,717 | - | △2,717 | - | C | |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,841 | - | △1,841 | - | C | |
| - | - | 199 | 199 | A、D | その他の金融資産 | |
| その他 | 2,033 | △6 | △400 | 1,627 | B、D、g | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △21 | - | 21 | - | B | |
| 流動資産合計 | 60,710 | 440 | - | 61,151 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 19,561 | △27 | △876 | 18,659 | E、d | 有形固定資産 |
| 626 | 870 | 1,496 | E、c | 使用権資産 | ||
| 無形資産 | ||||||
| のれん | 20,495 | - | - | 20,495 | e | のれん |
| 顧客関連資産 | 1,489 | - | △1,489 | - | F | |
| 技術関連資産 | 304 | - | △304 | - | F | |
| その他 | 975 | - | 1,801 | 2,776 | F | 無形資産 |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 2,625 | 336 | △2,961 | - | G、H、h | |
| 長期貸付金 | 1 | - | △1 | - | G | |
| 繰延税金資産 | 263 | 29 | - | 292 | f | 繰延税金資産 |
| 退職給付に係る資産 | 157 | 206 | △363 | - | I、k | |
| - | - | 1,934 | 1,934 | G | その他の金融資産 | |
| その他 | 694 | 31 | △137 | 589 | G、I、g | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △72 | - | 72 | - | G | |
| - | - | 1,457 | 1,457 | H | 持分法で会計処理されている投資 | |
| 固定資産合計 | 46,496 | 1,202 | - | 47,699 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 107,207 | 1,642 | - | 108,850 | 資産合計 | |
(単位:百万円)
| 日本基準 | 認識・測定の差異調整 | 表示科目の 組替調整 | 国際会計基準 | |||
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | ||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 23,340 | - | 4,716 | 28,056 | J、j | 営業債務及びその他の債務 |
| 電子記録債務 | 3,933 | - | △3,933 | - | J | |
| 短期借入金 | 2,340 | 236 | - | 2,577 | g | 借入金 |
| リース債務 | 288 | 317 | - | 606 | c | リース負債 |
| 未払金 | 737 | 45 | △782 | - | J | |
| 未払法人税等 | 842 | - | - | 842 | 未払法人所得税 | |
| 賞与引当金 | 561 | - | △561 | - | L | |
| 役員賞与引当金 | 2 | - | △2 | - | L | |
| - | - | 861 | 861 | K | その他の金融負債 | |
| その他 | 2,535 | 936 | △299 | 3,173 | K、L、b、g、i | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 34,581 | 1,535 | △2 | 36,115 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 36,852 | △838 | - | 36,015 | g | 借入金 |
| リース債務 | 596 | 287 | - | 883 | c | リース負債 |
| 役員退職慰労引当金 | 2 | - | △2 | - | M | |
| 退職給付に係る負債 | 1,328 | △201 | 4 | 1,132 | M、k | 退職給付に係る負債 |
| 繰延税金負債 | 1,031 | 617 | - | 1,648 | f | 繰延税金負債 |
| その他 | 428 | 24 | - | 452 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 40,239 | △112 | 2 | 40,130 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 74,820 | 1,423 | - | 76,244 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 11,642 | - | - | 11,642 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 12,672 | - | - | 12,672 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 4,504 | 1,930 | - | 6,435 | l、m | 利益剰余金 |
| その他の包括利益累計額 | 1,682 | △1,615 | - | 68 | N、h、k、l | その他の資本の構成要素 |
| 30,500 | 316 | - | 30,817 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 1,885 | △97 | - | 1,789 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 32,386 | 219 | - | 32,605 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 107,207 | 1,642 | - | 108,850 | 負債及び資本合計 | |
前連結会計年度末(2023年3月31日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準 | 認識・測定の差異調整 | 表示科目の 組替調整 | 国際会計基準 | |||
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | ||
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 10,332 | - | △123 | 10,209 | A | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形及び売掛金 | 28,281 | △151 | 4,628 | 32,759 | B、a、b | 営業債権及びその他の債権 |
| 電子記録債権 | 4,644 | - | △4,644 | - | B | |
| 商品及び製品 | 11,200 | 223 | 3,050 | 14,474 | C、a | 棚卸資産 |
| 仕掛品 | 1,843 | - | △1,843 | - | C | |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,436 | - | △1,436 | - | C | |
| - | 217 | 217 | A、D | その他の金融資産 | ||
| その他 | 2,022 | △6 | △668 | 1,348 | B、D | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △20 | - | 20 | - | B | |
| 小計 | 59,739 | 67 | △799 | 59,007 | ||
| - | 974 | 974 | 売却目的で保有する資産 | |||
| 流動資産合計 | 59,739 | 67 | 175 | 59,981 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 16,497 | △27 | △717 | 15,754 | E、d | 有形固定資産 |
| 345 | 563 | 908 | E、c | 使用権資産 | ||
| 無形資産 | ||||||
| のれん | 18,451 | 1,620 | - | 20,072 | e | のれん |
| 顧客関連資産 | 1,319 | - | △1,319 | - | F | |
| 技術関連資産 | 251 | - | △251 | - | F | |
| その他 | 707 | - | 1,577 | 2,284 | F | 無形資産 |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 1,187 | 354 | △1,541 | - | G、h | |
| 長期貸付金 | 1 | - | △1 | - | G | |
| 繰延税金資産 | 301 | 62 | △8 | 355 | f | 繰延税金資産 |
| 退職給付に係る資産 | 158 | 105 | △263 | - | I、k | |
| - | 1,909 | 1,909 | G | その他の金融資産 | ||
| その他 | 734 | 16 | △215 | 536 | G、I、g | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △104 | - | 104 | - | G | |
| 固定資産合計 | 39,505 | 2,475 | △162 | 41,818 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 99,244 | 2,541 | 12 | 101,799 | 資産合計 | |
(単位:百万円)
| 日本基準 | 認識・測定の差異調整 | 表示科目の 組替調整 | 国際会計基準 | |||
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | ||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 20,723 | 46 | 3,979 | 24,748 | J、j | 営業債務及びその他の債務 |
| 電子記録債務 | 3,572 | - | △3,572 | - | J | |
| 短期借入金 | 2,505 | 263 | △306 | 2,463 | g | 借入金 |
| リース債務 | 239 | 236 | △44 | 432 | c | リース負債 |
| 未払金 | 649 | - | △649 | - | J | |
| 未払法人税等 | 1,037 | - | 12 | 1,050 | 未払法人所得税 | |
| 賞与引当金 | 581 | - | △581 | - | L | |
| 役員賞与引当金 | - | - | - | - | L | |
| - | 191 | 191 | K | その他の金融負債 | ||
| その他 | 2,284 | 496 | 337 | 3,118 | K、L、b、g、i | その他の流動負債 |
| 小計 | 31,593 | 1,041 | △634 | 32,001 | ||
| - | 724 | 724 | 売却目的保有資産に直接関連する負債 | |||
| 流動負債合計 | 31,593 | 1,041 | 90 | 32,725 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 31,451 | △593 | - | 30,858 | g | 借入金 |
| リース債務 | 476 | 88 | △81 | 484 | c | リース負債 |
| 役員退職慰労引当金 | 2 | - | △2 | - | M | |
| 退職給付に係る負債 | 1,018 | △312 | 5 | 711 | M、k | 退職給付に係る負債 |
| 繰延税金負債 | 562 | 315 | - | 878 | f | 繰延税金負債 |
| その他 | 504 | 24 | - | 528 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 34,014 | △479 | △78 | 33,459 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 65,608 | 562 | 12 | 66,184 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 11,642 | - | - | 11,642 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 12,380 | △22 | - | 12,359 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 5,428 | 3,544 | - | 8,972 | l、m | 利益剰余金 |
| 新株予約権 | 153 | △10 | △143 | - | ||
| その他の包括利益累計額 | 2,941 | △1,439 | 144 | 1,646 | N、h、k、l | その他の資本の構成要素 |
| 32,546 | 2,072 | - | 34,619 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 1,089 | △93 | - | 996 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 33,635 | 1,979 | - | 35,615 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 99,244 | 2,541 | 12 | 101,799 | 負債及び資本合計 | |
資本に対する調整に関する注記
(1) 表示組替
A)日本基準では「現金及び預金」のうち、預入期間が3ヵ月超の定期預金を、IFRSではその他の金融資産(流動)に含めて表示しております。
B) 日本基準では区分掲記していた「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」及び流動資産の「その他」に含まれる未収入金を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。また、日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
C) 日本基準における「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」を、IFRSでは棚卸資産として表示しております。
D) 日本基準では流動資産の「その他」に含めていた短期貸付金、未収利息等を、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」として表示しております。
E) 日本基準では固定資産の「有形固定資産」に含めていたリース資産を、IFRSでは「使用権資産」として表示しております。
F) 日本基準では区分掲記していた「顧客関連資産」、「技術関連資産」を、IFRSでは「無形資産」として表示しております。
G) 日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」、「長期貸付金」、及び投資その他の資産の「その他」に含めていた出資金、差入保証金及びゴルフ会員権等を、IFRSでは「その他の金融資産(固定)」として表示しております。また、日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(固定)」について、「その他の金融資産(非流動)」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
H) 日本基準では「投資有価証券」として表示していた持分法適用会社に対する投資は、IFRSでは「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しております。
I) 日本基準では投資その他の資産の「退職給付に係る資産」を、IFRSでは「その他の非流動資産」として表示しております。
J) 日本基準では流動負債の「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」を、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
K) 日本基準では流動負債の「その他」に含めていた預り金及び為替予約を、IFRSでは「その他の金融負債」として表示しております。
L) 日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」及び「役員賞与引当金」をIFRSでは「その他の流動負債」として表示しております。
M) 日本基準における「役員退職慰労引当金」をIFRSでは「退職給付に係る負債」として表示しております。
N) 日本基準では「その他有価証券評価差額金」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「退職給付に係る調整累計額」を独立掲記しておりましたが、IFRSでは「その他の資本の構成要素」に含めて表示しております。
(2) 認識・測定の差異
a) 日本基準では出荷時点で収益を認識しておりましたが、IFRSでは検収時点で収益を認識する方法に変更しております。
b) 日本基準ではデリバティブ取引についてヘッジ会計を適用し、為替予約には振当処理を行っておりましたが、IFRSではキャッシュ・フロー・ヘッジで処理しております。
c) 日本基準では借手としてのリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていましたが、IFRSでは借手としてのリースについて当該分類を行わず、短期リース及び原資産が少額であるリースを除くすべてのリースについて「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。
d) 日本基準では割引前キャッシュ・フローでの判定で減損は計上しておりませんでしたが、IFRSでは割引後キャッシュ・フローでの判定となり減損を計上しております。
e) 日本基準ではのれんはその効果が発現する期間にわたって均等償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降は非償却としております。
f) 日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。
g) 日本基準では借入金に関連する取引コストについて発生時に一括費用処理しておりましたが、IFRSでは借入金の償却原価測定に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しております。
h) 日本基準では取得原価で計上していた非上場株式等について、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。また、資本性金融資産について、日本基準では売却損益及び減損を純損益として認識しておりましたが、IFRSでは公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。
i) 日本基準では認識していない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債計上しております。
j) 日本基準では納税通知書等に基づき計上していた固定資産税の賦課金について、IFRSでは支払義務が発生した時点で支払見込額を認識しております。
k) 数理計算上の差異及び過去勤務費用について、日本基準では発生時にその他の包括利益として認識し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により費用処理しておりますが、IFRSでは数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金へ振り替え、過去勤務費用は発生時の純損益として認識しております。制度資産の公正価値が確定給付制度債務の現在価値を超過している場合、資産計上額は、利用可能な制度からの返還及び将来掛金の減額の現在価値を上限としています。また、日本基準とIFRSでは、割引率等の数理計算上の仮定の相違が存在しております。なお、日本基準では一部の子会社では確定給付制度債務を日本基準が定める簡便的な方法で算定しておりましたが、IFRSの適用にあたり、数理計算等を実施する原則的な方法に変更しております。
l) 初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振り替えております。
m) 利益剰余金に対する調整
上記調整表による利益剰余金に対する影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 移行日 (2022年4月1日) | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| のれんに関する調整 | - | 1,620 |
| 借入金に関する調整 | 450 | 251 |
| 未消化の有給休暇に関する調整 | △271 | △228 |
| 関連会社の留保利益に対する繰延税金負債に関する調整 | △303 | - |
| 退職給付に関する調整 | 53 | 55 |
| 在外営業活動体の換算差額に関する調整 | 2,153 | 2,153 |
| その他 | △151 | △307 |
| 利益剰余金に関する調整合計 | 1,930 | 3,544 |
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)の純損益及び包括利益に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準 | 認識・測定の差異調整 | 表示科目の組替調整 | 国際会計基準 | |||
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | ||
| 売上高 | 139,241 | 33 | - | 139,275 | g | 売上収益 |
| 売上原価 | 118,075 | △42 | 916 | 118,949 | f、g | 売上原価 |
| 売上総利益 | 21,165 | 76 | △916 | 20,326 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 16,505 | △1,387 | 66 | 15,185 | a、b、c、f | 販売費及び一般管理費 |
| - | 94 | 94 | A | その他の収益 | ||
| - | 669 | 669 | A | その他の費用 | ||
| 営業利益 | 4,660 | 1,462 | △1,556 | 4,567 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 278 | - | △278 | - | A、c | |
| 営業外費用 | 617 | 335 | △952 | - | A、d | |
| 特別利益 | 137 | 1 | △138 | - | A | |
| 特別損失 | 1,693 | △180 | △1,513 | - | A | |
| 225 | 225 | A | 金融収益 | |||
| 815 | 815 | A | 金融費用 | |||
| - | 98 | 98 | A | 持分法による投資利益 | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,766 | 1,308 | - | 4,074 | 税引前当期利益 | |
| 法人税等合計 | 1,686 | △316 | - | 1,370 | e | 法人所得税費用 |
| 当期純利益 | 1,079 | 1,624 | - | 2,704 | 当期利益 | |
(単位:百万円)
| 日本基準 | 認識・測定の差異調整 | 表示科目の組替調整 | 国際会計基準 | |||
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | ||
| 当期利益 | 1,079 | 1,624 | - | 2,704 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| 退職給付に係る調整額 | △50 | 2 | - | △49 | b | 確定給付制度の再測定 |
| その他有価証券評価差額金 | 12 | 8 | - | 20 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動 | |
| △7 | - | △7 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |||
| 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 188 | - | - | 188 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動 | |
| 為替換算調整勘定 | 1,094 | 106 | - | 1,200 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △6 | 6 | - | - | ||
| その他の包括利益合計 | 1,237 | 114 | - | 1,352 | その他の包括利益合計 | |
| 包括利益 | 2,317 | 1,738 | - | 4,056 | 当期包括利益 | |
純損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1) 表示組替
A) その他の収益・その他の費用・金融収益・金融費用・持分法による投資利益
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を「金融収益」及び「金融費用」に、その他の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」に表示しております。
(2) 認識・測定の差異
a) のれんの計上額
日本基準ではのれんはその効果の及ぶ期間で定額償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却は行っておりません。
b) 退職給付債務
日本基準では確定給付制度の数理計算上の差異について、その発生時にその他の包括利益を通じて純資産の部に計上した上で、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により費用処理しておりました。IFRSでは確定給付制度の再測定を発生時にその他の包括利益を通じて資本に認識しております。
c) リース使用権資産
日本基準では借手としてのオペレーティング・リースについて通常の賃貸借取引に係る方法に準じて賃借料を計上していましたが、IFRSでは使用権資産及びリース負債を計上し、リース期間に応じて減価償却費及び支払利息を計上しております。
d) 借入金の償却原価法
日本基準では借入金に関連する取引コストについて発生時に一括費用処理しておりましたが、IFRSでは借入金の償却原価測定に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しております。
e) 法人所得税費用の調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、法人所得税の金額を調整しております。
f) 未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識し、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整しております。
g) 収益認識に関する調整
日本基準では出荷時点で収益を認識しておりましたが、IFRSでは検収時点で収益を認識する方法に変更し、「売上高」及び「売上原価」を調整しております。
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準ではオペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
