訂正有価証券届出書(新規公開時)

15.のれん及び無形資産
(1) 増減明細
無形資産の取得原価、償却累計額、減損損失累計額及び帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
取得原価	のれん	無形資産
		顧客関連 資産	技術資産	その他	合計
2022年4月1日残高	26,037	2,850	530	4,641	8,022
取得	-	-	-	197	197
処分	-	-	-	△23	△23
連結除外	△460	-	-	△74	△74
その他	-	-	-	△8	△8
為替換算差額	77	40	-	24	64
2023年3月31日残高	25,653	2,890	530	4,758	8,178
取得	-	-	-	254	254
処分	-	-	-	△2,500	△2,500
連結除外	△65	-	-	△213	△213
その他	-	-	-	△8	△8
為替換算差額	78	40	-	34	73
2024年3月31日残高	25,666	2,930	530	2,325	5,785

				(単位:百万円)
償却累計額及び減損損失累計額	のれん	無形資産
		顧客関連 資産	技術資産	その他	合計
2022年4月1日残高	5,542	1,361	225	3,659	5,245
償却費	-	170	53	444	667
減損損失	65	-	-	3	3
処分	-	-	-	△13	△13
連結除外	△42	-	-	△58	△58
その他	-	-	-	△8	△8
為替換算差額	17	40	-	19	58
2023年3月31日残高	5,582	1,571	278	4,045	5,894
償却費	-	170	53	180	403
減損損失	1,063	-	-	62	62
処分	-	-	-	△2,571	△2,571
連結除外	△65	-	-	△120	△120
その他	-	-	-	△8	△8
為替換算差額	28	40	-	28	68
2024年3月31日残高	6,607	1,781	331	1,617	3,729

(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.「その他」の主な内容はソフトウェアであります。

				(単位:百万円)
帳簿価額	のれん	無形資産
		顧客関連 資産	技術資産	その他	合計
2022年4月1日残高	20,495	1,490	305	982	2,776
2023年3月31日残高	20,072	1,319	252	713	2,284
2024年3月31日残高	19,059	1,149	199	708	2,056

(2) のれんの減損テスト
当社グループは、原則として内部報告目的で管理されている事業単位を資金生成単位グループとしており、各資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	移行日 (2022年4月1日)	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
製造	13,483	13,059	12,047
商社	7,012	7,012	7,012
合計	20,495	20,072	19,059

のれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に1度減損テストを実施しております。のれんを配分した資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
回収可能価額の見積りに用いた主な仮定は割引率、永久成長率、予測キャッシュ・フロー等であります。主要仮定の数値は、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。割引率及び永久成長率は以下のとおりであります。
(単位:%)

	移行日 (2022年4月1日)	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	製造 11.1%	製造 12.2%	製造 12.3%
	商社 10.4%	商社 11.5%	商社 11.3%
永久成長率	製造 1.0%	製造 1.7%	製造 1.9%
	商社 1.0%	商社 1.4%	商社 1.9%

割引率は、加重平均資本コストを基礎として税引前の値で見積りました。
永久成長率は、市場参加者が想定するであろう仮定と整合すると経営者が考える、市場若しくは国の長期平均成長率を勘案して決定しております。
予測キャッシュ・フローには、経営者が承認した事業計画に基づく3～4年間の具体的な見積り、及びその後の永久成長率が反映されております。当該事業計画には、市場予測、市場におけるシェアの拡大等の仮定が含まれております。市場予測については、長期の趨勢に関する統計的分析を公表している外部機関から入手した情報等を利用しております。
資金生成単位グループの回収可能価額は、製造では、帳簿価額を移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれおよそ13,974百万円、22,627百万円及び11,946百万円上回っています。また商社では、帳簿価額を移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれおよそ7,894百万円、7,572百万円及び3,334百万円上回っています。
経営者は、割引率と永久成長率への合理的に起こり得る変動により、 帳簿価額が回収可能価額よりも上回る可能性があることを識別しました。以下の表は、これら2つの仮定のうち1つの仮定が単独変動した場合に、 回収可能価額が帳簿価額と同額となる変動値を示しております。
(単位:%)

	移行日 (2022年4月1日)	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	製造 3.7%	製造 7.7%	製造 3.7%
	商社 3.1%	商社 3.0%	商社 1.1%
永久成長率	製造 △4.6%	製造 △9.2%	製造 △2.6%
	商社 △5.3%	商社 △4.5%	商社 △0.7%

(3) 重要な無形資産
当社グループにおける重要な無形資産は顧客関連資産であり、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,490百万円、1,319百万円及び1,149百万円であります。
なお、当該無形資産の残存償却年数は13年であります。
(4) 費用に認識した研究開発支出
費用に認識した研究開発支出は前連結会計年度122百万円及び当連結会計年度147百万円であります。
(5) コミットメント
無形固定資産取得に関する契約上のコミットメントは以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	移行日 (2022年4月1日)	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
無形固定資産取得に関するコミットメント	-	25	34
合計	-	25	34