訂正有価証券届出書(新規公開時)

27.売上収益
(1) 収益の分解
主たる地域による収益分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

		(単位:百万円)
	製造	商社	合計
地域別
日本	10,444	55,063	65,507
中国	5,626	27,431	33,057
アセアン	21,347	9,250	30,596
その他	3,795	6,319	10,115
外部顧客への売上収益	41,212	98,063	139,275

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

		(単位:百万円)
	製造	商社	合計
地域別
日本	11,553	57,816	69,369
中国	4,736	24,017	28,754
アセアン	11,399	8,655	20,054
その他	2,065	6,450	8,515
外部顧客への売上収益	29,753	96,938	126,691

(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	移行日 (2022年4月1日)	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
受取手形及び売掛金	30,546	27,667	22,630
電子記録債権	4,003	4,644	8,084
契約資産	-	-	-
契約負債	744	779	580

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ428百万円及び470百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、取引価格の変動等により、過年度に充足した履行義務に関して認識した収益はありません。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。
(3) 履行義務
① 履行義務を充足する時点
当社グループは、商社ビジネス・製造ビジネスにおける電気材料、一般電子部品及び半導体の販売を主たる事業としており、契約上、特段の定めがない限り、原則として、顧客の検収時点で履行義務を充足したと判断し、商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。契約上、リスク負担の移転時期について定めがある場合は、物品の引渡し時など、当該契約に定めるリスク負担の移転の時点であります。
なお、一部の国内連結子会社において、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断したものについての履行義務は、他の当事者によって提供される財が当該他の当事者に納入された時点で充足したと判断し、他の当事業者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者が支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
当社グループは原則として、販売した商品に欠陥等がない限り返品を受け付けないこととしております。
製品保証は、いずれの事業においても、販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサービスを提供する等のサービス型の製品保証は提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別せず、取引価格の一部を製品保証に配分しておりません。
当社グループと顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。
② 対価の支払条件
取引の対価は、履行義務を充足してから通常1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
③ 顧客に移転する物品又はサービス
顧客に移転する物品は、主として電気材料、一般電子部品及び半導体であります。(注記「6.セグメント情報」参照)
(4) 期末に残存する履行義務に配分された取引価格
残存履行義務に配分した取引価格及び収益の認識が見込まれる時期は以下のとおりであります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日)	当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1年以内	4,960	2,337
1年超2年以内	106	-
2年超3年以内	9	-
3年超	-	-

(5) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、契約コストから認識した資産はありません。