有価証券報告書-第9期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
・自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法によっております。
・のれん 20年の定額法により償却しております。
4 引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員及び取締役でない執行役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
(3)関係会社貸倒引当金
関係会社の債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
5 重要な収益及び費用の計上方法
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。
経営指導料については、子会社への契約内容に応じ、当社が子会社に対し経営指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。取引の対価は、履行義務を充足してから通常1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を計上しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約取引		外貨建債権債務

(3) ヘッジ方針
外貨建債権債務に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を一部利用しております。その取引は、社内管理規程に従い、実需の範囲内で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。