有価証券報告書-第7期(2025/04/01-2026/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、主に短期的な預金や高格付の債券等、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な運用は行わないこととしております。
また、資金調達については、運転資金、設備資金及び業務・資本提携に伴う所要資金等で、手元資金を上回る資金ニーズが生じた場合、用途、金額、期間、コスト等を総合的に勘案して、調達方法(銀行借入(短期・長期)、社債発行、公募増資)を決定する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「与信管理規程」及び「販売管理規程」に従い、取引先ごとの与信審査及び与信限度額の設定を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、保有しておりません。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主として運転資金及び事業運営に必要な資金の調達を目的としたものであり、合併により被合併会社から承継した借入金であります。当該借入金については、金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
取引先ごと、案件ごとの期日管理及び残高管理を徹底し、問題債権が発生した場合、迅速に対応できる与信管理体制を整備し運用しております。これらの与信管理は、各営業部門及び経理部門により行われ、また、内部監査室による運用状況の監査が実施されております。なお、営業債権は、そのほとんどが3か月以内の入金期日であります。
当社では、経理部門において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元資金を十分に確保する方法により対応しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2025年3月31日)
当事業年度(2026年3月31日)
(注)2.金銭債務の決算日後の償還予定額
前事業年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2026年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額としない金融負債
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、2026年3月31日時点における同様の新規借入を行った場合に想定される利率により割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、主に短期的な預金や高格付の債券等、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な運用は行わないこととしております。
また、資金調達については、運転資金、設備資金及び業務・資本提携に伴う所要資金等で、手元資金を上回る資金ニーズが生じた場合、用途、金額、期間、コスト等を総合的に勘案して、調達方法(銀行借入(短期・長期)、社債発行、公募増資)を決定する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「与信管理規程」及び「販売管理規程」に従い、取引先ごとの与信審査及び与信限度額の設定を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、保有しておりません。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主として運転資金及び事業運営に必要な資金の調達を目的としたものであり、合併により被合併会社から承継した借入金であります。当該借入金については、金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
取引先ごと、案件ごとの期日管理及び残高管理を徹底し、問題債権が発生した場合、迅速に対応できる与信管理体制を整備し運用しております。これらの与信管理は、各営業部門及び経理部門により行われ、また、内部監査室による運用状況の監査が実施されております。なお、営業債権は、そのほとんどが3か月以内の入金期日であります。
当社では、経理部門において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元資金を十分に確保する方法により対応しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 長期借入金 | 100,000千円 | 92,922千円 | △7,077千円 |
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 347,308 | - | - | - |
| 売掛金 | 84,866 | - | - | - |
| 合計 | 432,174 | - | - | - |
当事業年度(2026年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 306,659 | - | - | - |
| 売掛金 | 121,170 | - | - | - |
| 合計 | 427,830 | - | - | - |
(注)2.金銭債務の決算日後の償還予定額
前事業年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2026年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 長期借入金 | - | - | 100,000 | - |
| 合計 | - | - | 100,000 | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額としない金融負債
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | -千円 | 92,922千円 | -千円 | 92,922千円 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、2026年3月31日時点における同様の新規借入を行った場合に想定される利率により割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。