有価証券報告書-第7期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針等
当社は、〈ミッション〉〈ビジョン〉〈バリュー〉を経営理念・方針に掲げております。
〈ミッション〉…共感と信頼を生み出す情報を、最適な体験として届ける
〈ビジョン〉…AI時代の事業変革を共創する
〈バリュー〉…customer obsessed…顧客のために、顧客の先の消費者のために、考える視点を持つ
honesty and integrity…常に誠実であることを意識し気持ちだけでなく行動にも表す
respect others…縁があり出会う人を敬い、協力して行動の価値を最大化する
share knowledge…持つだけだと意味がない。ナレッジは惜しみなくシェアしよう
stay positive…常にポジティブ。運気を下げない
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は将来にわたり安定した成長及び企業価値の増大を継続的に確保するために、重要な経営指標としている売上高及び経常利益の拡大に努めてまいります。
売上高については主要な指標として、ストック売上(ストック比率)、アクティブ社数、ARPU、解約率(グロスレベニューチャーンレート)を重要視しております。これらのKPIを組み合わせて分析することで、当社のビジネスモデルであるSaaSサービスの全体的な健全性、成長軌道、および長期的な持続可能性を包括的に評価できると考え採用しています。
ストック売上(ベース)は、オプションを含めた固定の月額費用であるストック売上(リクエスト数等に応じた従量課金を含まない売上)になります。
当事業年度における、ストック売上(ベース)は、固定料金部分であり、当該売上は、802,012千円で、売上全体の82.4%を占めております。
アクティブ社数やARPUについては、導入実績のノウハウを用いて機能開発や改善を行うことで継続的な増加を達成しております。
解約率については、導入企業のサポートを強化することで1%前後の解約率を維持しております。
<各指標の推移>各指標の推移は以下のとおりです。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、下記指標を管理しております。
(注)1.ストック売上はvisumoのストック売上(ベース)の3か月合計になります。
ストック売上(ベース)とは、オプションを含めた固定の月額費用(リクエスト数等に応じた従量課金を含まない売上)になります。
2.ストック比率は全体の売上高に占めるストック売上の割合になります。
3.アクティブ社数は四半期末において契約中の社数になります。
4.ARPUは1社あたりの平均売上であり、各月のARPUの3か月平均になります。
5.解約率は月末ストック売上に占める当月解約額(前月解約による当月ストック減収額)の割合であり、各月の割合の3か月平均になります。
(3)経営環境
当社が事業展開するECサイト構築支援サービス市場及びデジタルマーケティング市場は、企業のDX推進やデジタルマーケティング投資の拡大に加え、近年では生成AIやAI検索(AIO)の普及を背景として、更なる成長が見込まれております。
近年、消費者の情報収集や購買行動は大きく変化しております。スマートフォンやSNSの普及により、消費者は企業が発信する情報だけでなく、レビュー、SNS投稿、動画コンテンツ等の多様な情報を参考に意思決定を行うようになっております。また、生成AIやAI検索サービスの普及により、企業が保有する一次情報や顧客接点データを活用した情報発信の重要性が高まっております。
株式会社矢野経済研究所が2024年に公表した「ECサイト構築支援サービス市場に関する調査」によると、ECサイト構築支援サービス市場は2024年度に2,259億円規模となり、2027年度には2,579億円規模へ拡大すると予測されております。また、同社が2025年に公表した「デジタルマーケティング市場に関する調査」によると、デジタルマーケティング市場は2024年の4,190億円から2028年には6,158億円規模まで拡大すると予測されております。
ECサイト構築支援サービス市場においては、企業のEC活用の高度化に伴い、単なるECサイト構築だけではなく、顧客体験(CX)の向上や購買率向上に寄与するソリューションへの需要が高まっております。また、アパレル、食品、美容・コスメ業界に加え、観光、自治体、製造業など幅広い業界においてデジタル上での情報発信強化が進んでおり、市場拡大が継続するものと考えております。
デジタルマーケティング市場においては、企業が保有する顧客データやコンテンツを活用したパーソナライズ施策への投資が拡大しております。加えて、AI技術の進化により、従来の検索エンジン対策に加え、AI検索やAIエージェントによる情報取得への対応が求められるようになっております。そのため、企業が保有するレビュー、SNS投稿、動画コンテンツ等の一次情報を収集・構造化し、AIが活用可能なデータとして蓄積することの重要性が高まっております。
さらに、企業においては、SNS、レビュー、動画及び商品情報等が複数のシステムや部門に分散して管理されているケースが多く、それらを統合的に活用するための人材やノウハウも不足しております。一方で、AI活用の進展により、こうした情報を統合・分析し、事業成長へ活用するニーズは拡大しております。
このような環境の中、当社はSNS投稿、レビュー、スタッフコンテンツ及び動画コンテンツ等の一次情報を収集・活用できるマーケティングプラットフォーム「visumo」を提供しております。また、2026年1月の株式会社ReviCoとの経営統合により、レビュー領域を含めたUGC活用基盤を強化するとともに、AI技術を活用したパーソナライズやAIO対応等の新たなソリューション開発を推進しております。
当社は、企業が保有する一次情報を収集・構造化し、AI時代における集客、接客及びデータ活用を支援することで、ECサイト構築支援サービス市場及びデジタルマーケティング市場の双方において事業機会を拡大できるものと考えております。
(4)経営戦略等
当社は、「共感と信頼を生み出す情報を、最適な体験として届ける」をミッションとして、企業が保有するUGC(User Generated Content)やレビュー、動画、スタッフコンテンツ等の一次情報を活用し、AI時代における顧客体験の向上と事業成長を支援するマーケティングプラットフォームの提供を行っております。
近年、生成AIやAI検索(AIO)の普及により、企業の集客、接客及びデータ活用のあり方は大きく変化しております。企業においては、レビューやSNS投稿等の一次情報を収集・蓄積し、AIが活用可能なデータとして整備することが重要性を増しており、当社はこうした市場環境の変化を成長機会と捉えております。
当社は、投資余力の高いエンタープライズ企業及びミッドマーケット企業を主要ターゲットと位置付け、「顧客単価の向上(縦の成長)」と「シェア拡大(横の成長)」を両立させることで持続的な成長を目指しております。
① AI時代に対応したソリューション展開によるシェア拡大(中期)
当社は、UGCソリューション及び動画ソリューションを中心に、AI時代の新たなニーズに対応する機能開発を継続しております。
具体的には、SNS投稿やレビュー等の一次情報を自動的にWebページ化し、AI検索や検索エンジンからの流入拡大を支援する「visumo for AIO」の展開や、YouTube・TikTok等の動画プラットフォームとの連携強化を進めております。
また、従来のEC市場に加え、観光、自治体、製造業等の非EC領域への展開を推進するとともに、「ECサイト構築支援サービス市場」に加え、「デジタルマーケティング市場」におけるシェア拡大を目指しております。
② AIソリューションによるARPU向上(中期)
当社は、SNS投稿、レビュー、動画及びスタッフコンテンツ等の一次情報を活用したAIソリューションの開発を推進しております。
具体的には、AIによるコンテンツパーソナライズ、商品レコメンド、シーン検索等の機能開発を進めており、ユーザーごとに最適化された顧客体験を実現することで、導入企業の成果向上に貢献するとともに、既存顧客へのクロスセルを通じてARPUの向上を図ってまいります。
また、2026年1月に実施した株式会社ReviCoとの経営統合により、レビュー、SNS、動画等を横断した一次情報データ基盤を構築しており、今後はAIソリューション群である「emoシリーズ」の展開を通じて、更なる顧客単価の向上を目指してまいります。
③ 次世代データ基盤の構築及び戦略的M&Aの推進(長期)
当社は、企業が保有する一次情報をAIが活用可能な形で蓄積・提供する次世代データ基盤の構築を推進しております。
その取り組みの一つとして、SNS投稿、レビュー及び動画等の一次情報を外部AIやAI検索サービスと連携可能とする構想を推進し、AI時代のマーケティングインフラとなることを目指しております。
また、AI開発、データ基盤、高度レコメンド、エージェンティックコマース及びAIマーケティング領域を対象とした戦略的M&Aを推進し、次世代技術の獲得及び事業領域の拡大を図ることで、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が事業を展開するデジタルマーケティング市場では、AI技術の普及に伴い、企業によるデータ活用及びコンテンツ活用の高度化が進んでおります。一方で、多くの企業においては、AI活用の基盤となるデータやコンテンツの収集・管理体制、人材の確保及び育成等に課題を抱えており、これらの課題解決に対する需要が高まっております。
このような経営環境のもと、当社は以下の事項を重要な経営課題として認識しております。
① AI開発や機能の需要に対する競争の激化
IT業界は、技術革新のスピードが早く、それに伴う顧客ニーズの変化、関連製品やサービスの投入が相次いで
生じております。また、マーケティングプラットフォーム分野においても同様であり、先端技術を継続的に製
品・サービスに反映していくには多大な経営努力とコストを要します。
近年では、生成AI及びAI検索技術の急速な発展に伴い、企業のマーケティング活動や消費者の情報収集行動が
大きく変化しております。当社は、AI関連技術の研究開発を継続的に実施するとともに、顧客ニーズを踏まえた機能開発及びサービス改善を推進することで、サービス競争力の維持・向上に努めてまいります。
② AI時代に対応した人材の確保及び組織能力の向上
AI関連技術やデジタルマーケティングを取り巻く環境は急速に変化しており、事業成長を継続するためには、専門知識を有する人材の確保及び育成が重要であると認識しております。当社は、採用活動の強化、人材育成プログラムの充実及び組織体制の強化を通じて、事業拡大を支える人材基盤の構築に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針等
当社は、〈ミッション〉〈ビジョン〉〈バリュー〉を経営理念・方針に掲げております。
〈ミッション〉…共感と信頼を生み出す情報を、最適な体験として届ける
〈ビジョン〉…AI時代の事業変革を共創する
〈バリュー〉…customer obsessed…顧客のために、顧客の先の消費者のために、考える視点を持つ
honesty and integrity…常に誠実であることを意識し気持ちだけでなく行動にも表す
respect others…縁があり出会う人を敬い、協力して行動の価値を最大化する
share knowledge…持つだけだと意味がない。ナレッジは惜しみなくシェアしよう
stay positive…常にポジティブ。運気を下げない
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は将来にわたり安定した成長及び企業価値の増大を継続的に確保するために、重要な経営指標としている売上高及び経常利益の拡大に努めてまいります。
売上高については主要な指標として、ストック売上(ストック比率)、アクティブ社数、ARPU、解約率(グロスレベニューチャーンレート)を重要視しております。これらのKPIを組み合わせて分析することで、当社のビジネスモデルであるSaaSサービスの全体的な健全性、成長軌道、および長期的な持続可能性を包括的に評価できると考え採用しています。
ストック売上(ベース)は、オプションを含めた固定の月額費用であるストック売上(リクエスト数等に応じた従量課金を含まない売上)になります。
当事業年度における、ストック売上(ベース)は、固定料金部分であり、当該売上は、802,012千円で、売上全体の82.4%を占めております。
アクティブ社数やARPUについては、導入実績のノウハウを用いて機能開発や改善を行うことで継続的な増加を達成しております。
解約率については、導入企業のサポートを強化することで1%前後の解約率を維持しております。
<各指標の推移>各指標の推移は以下のとおりです。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、下記指標を管理しております。
| 期 | 年月 | ストック売上 (ベース) (注1) (ストック 比率(注2)) | アクティブ 社数 (注3) | ARPU (注4) | 解約率(グロスレベニューチャーンレート) (注5) |
| 2023年3月期 | 第1四半期 | 93,281千円 (82.3%) | 459社 | 75,159円 | 0.75% |
| 第2四半期 | 105,625千円 (83.2%) | 494社 | 79,555円 | 0.57% | |
| 第3四半期 | 119,867千円 (85.0%) | 521社 | 84,561円 | 0.78% | |
| 第4四半期 | 123,957千円 (88.0%) | 542社 | 84,819円 | 1.13% | |
| 2024年3月期 | 第1四半期 | 135,951千円 (85.9%) | 564社 | 87,857円 | 1.32% |
| 第2四半期 | 142,356千円 (84.4%) | 588社 | 90,098円 | 0.95% | |
| 第3四半期 | 152,149千円 (87.1%) | 625社 | 91,351円 | 0.52% | |
| 第4四半期 | 156,221千円 (88.1%) | 626社 | 93,071円 | 0.92% | |
| 2025年3月期 | 第1四半期 | 160,291千円 (84.0%) | 631社 | 93,965円 | 1.37% |
| 第2四半期 | 167,981千円 (82.1%) | 649社 | 96,340円 | 1.02% | |
| 第3四半期 | 179,767千円 (82.9%) | 659社 | 103,914円 | 0.84% | |
| 第4四半期 | 183,938千円 (84.8%) | 676社 | 104,072円 | 0.98% | |
| 2026年3月期 | 第1四半期 | 185,129千円 (82.8%) | 688社 | 103,615円 | 1.50% |
| 第2四半期 | 184,275千円 (83.8%) | 684社 | 104,867円 | 1.23% | |
| 第3四半期 | 184,294千円 (81.2%) | 690社 | 105,484円 | 0.92% | |
| 第4四半期 | 248,313千円 (82.1%) | 891社 | 107,427円 | 0.98% |
(注)1.ストック売上はvisumoのストック売上(ベース)の3か月合計になります。
ストック売上(ベース)とは、オプションを含めた固定の月額費用(リクエスト数等に応じた従量課金を含まない売上)になります。
2.ストック比率は全体の売上高に占めるストック売上の割合になります。
3.アクティブ社数は四半期末において契約中の社数になります。
4.ARPUは1社あたりの平均売上であり、各月のARPUの3か月平均になります。
5.解約率は月末ストック売上に占める当月解約額(前月解約による当月ストック減収額)の割合であり、各月の割合の3か月平均になります。
(3)経営環境
当社が事業展開するECサイト構築支援サービス市場及びデジタルマーケティング市場は、企業のDX推進やデジタルマーケティング投資の拡大に加え、近年では生成AIやAI検索(AIO)の普及を背景として、更なる成長が見込まれております。
近年、消費者の情報収集や購買行動は大きく変化しております。スマートフォンやSNSの普及により、消費者は企業が発信する情報だけでなく、レビュー、SNS投稿、動画コンテンツ等の多様な情報を参考に意思決定を行うようになっております。また、生成AIやAI検索サービスの普及により、企業が保有する一次情報や顧客接点データを活用した情報発信の重要性が高まっております。
株式会社矢野経済研究所が2024年に公表した「ECサイト構築支援サービス市場に関する調査」によると、ECサイト構築支援サービス市場は2024年度に2,259億円規模となり、2027年度には2,579億円規模へ拡大すると予測されております。また、同社が2025年に公表した「デジタルマーケティング市場に関する調査」によると、デジタルマーケティング市場は2024年の4,190億円から2028年には6,158億円規模まで拡大すると予測されております。
ECサイト構築支援サービス市場においては、企業のEC活用の高度化に伴い、単なるECサイト構築だけではなく、顧客体験(CX)の向上や購買率向上に寄与するソリューションへの需要が高まっております。また、アパレル、食品、美容・コスメ業界に加え、観光、自治体、製造業など幅広い業界においてデジタル上での情報発信強化が進んでおり、市場拡大が継続するものと考えております。
デジタルマーケティング市場においては、企業が保有する顧客データやコンテンツを活用したパーソナライズ施策への投資が拡大しております。加えて、AI技術の進化により、従来の検索エンジン対策に加え、AI検索やAIエージェントによる情報取得への対応が求められるようになっております。そのため、企業が保有するレビュー、SNS投稿、動画コンテンツ等の一次情報を収集・構造化し、AIが活用可能なデータとして蓄積することの重要性が高まっております。
さらに、企業においては、SNS、レビュー、動画及び商品情報等が複数のシステムや部門に分散して管理されているケースが多く、それらを統合的に活用するための人材やノウハウも不足しております。一方で、AI活用の進展により、こうした情報を統合・分析し、事業成長へ活用するニーズは拡大しております。
このような環境の中、当社はSNS投稿、レビュー、スタッフコンテンツ及び動画コンテンツ等の一次情報を収集・活用できるマーケティングプラットフォーム「visumo」を提供しております。また、2026年1月の株式会社ReviCoとの経営統合により、レビュー領域を含めたUGC活用基盤を強化するとともに、AI技術を活用したパーソナライズやAIO対応等の新たなソリューション開発を推進しております。
当社は、企業が保有する一次情報を収集・構造化し、AI時代における集客、接客及びデータ活用を支援することで、ECサイト構築支援サービス市場及びデジタルマーケティング市場の双方において事業機会を拡大できるものと考えております。
(4)経営戦略等
当社は、「共感と信頼を生み出す情報を、最適な体験として届ける」をミッションとして、企業が保有するUGC(User Generated Content)やレビュー、動画、スタッフコンテンツ等の一次情報を活用し、AI時代における顧客体験の向上と事業成長を支援するマーケティングプラットフォームの提供を行っております。
近年、生成AIやAI検索(AIO)の普及により、企業の集客、接客及びデータ活用のあり方は大きく変化しております。企業においては、レビューやSNS投稿等の一次情報を収集・蓄積し、AIが活用可能なデータとして整備することが重要性を増しており、当社はこうした市場環境の変化を成長機会と捉えております。
当社は、投資余力の高いエンタープライズ企業及びミッドマーケット企業を主要ターゲットと位置付け、「顧客単価の向上(縦の成長)」と「シェア拡大(横の成長)」を両立させることで持続的な成長を目指しております。
① AI時代に対応したソリューション展開によるシェア拡大(中期)
当社は、UGCソリューション及び動画ソリューションを中心に、AI時代の新たなニーズに対応する機能開発を継続しております。
具体的には、SNS投稿やレビュー等の一次情報を自動的にWebページ化し、AI検索や検索エンジンからの流入拡大を支援する「visumo for AIO」の展開や、YouTube・TikTok等の動画プラットフォームとの連携強化を進めております。
また、従来のEC市場に加え、観光、自治体、製造業等の非EC領域への展開を推進するとともに、「ECサイト構築支援サービス市場」に加え、「デジタルマーケティング市場」におけるシェア拡大を目指しております。
② AIソリューションによるARPU向上(中期)
当社は、SNS投稿、レビュー、動画及びスタッフコンテンツ等の一次情報を活用したAIソリューションの開発を推進しております。
具体的には、AIによるコンテンツパーソナライズ、商品レコメンド、シーン検索等の機能開発を進めており、ユーザーごとに最適化された顧客体験を実現することで、導入企業の成果向上に貢献するとともに、既存顧客へのクロスセルを通じてARPUの向上を図ってまいります。
また、2026年1月に実施した株式会社ReviCoとの経営統合により、レビュー、SNS、動画等を横断した一次情報データ基盤を構築しており、今後はAIソリューション群である「emoシリーズ」の展開を通じて、更なる顧客単価の向上を目指してまいります。
③ 次世代データ基盤の構築及び戦略的M&Aの推進(長期)
当社は、企業が保有する一次情報をAIが活用可能な形で蓄積・提供する次世代データ基盤の構築を推進しております。
その取り組みの一つとして、SNS投稿、レビュー及び動画等の一次情報を外部AIやAI検索サービスと連携可能とする構想を推進し、AI時代のマーケティングインフラとなることを目指しております。
また、AI開発、データ基盤、高度レコメンド、エージェンティックコマース及びAIマーケティング領域を対象とした戦略的M&Aを推進し、次世代技術の獲得及び事業領域の拡大を図ることで、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が事業を展開するデジタルマーケティング市場では、AI技術の普及に伴い、企業によるデータ活用及びコンテンツ活用の高度化が進んでおります。一方で、多くの企業においては、AI活用の基盤となるデータやコンテンツの収集・管理体制、人材の確保及び育成等に課題を抱えており、これらの課題解決に対する需要が高まっております。
このような経営環境のもと、当社は以下の事項を重要な経営課題として認識しております。
① AI開発や機能の需要に対する競争の激化
IT業界は、技術革新のスピードが早く、それに伴う顧客ニーズの変化、関連製品やサービスの投入が相次いで
生じております。また、マーケティングプラットフォーム分野においても同様であり、先端技術を継続的に製
品・サービスに反映していくには多大な経営努力とコストを要します。
近年では、生成AI及びAI検索技術の急速な発展に伴い、企業のマーケティング活動や消費者の情報収集行動が
大きく変化しております。当社は、AI関連技術の研究開発を継続的に実施するとともに、顧客ニーズを踏まえた機能開発及びサービス改善を推進することで、サービス競争力の維持・向上に努めてまいります。
② AI時代に対応した人材の確保及び組織能力の向上
AI関連技術やデジタルマーケティングを取り巻く環境は急速に変化しており、事業成長を継続するためには、専門知識を有する人材の確保及び育成が重要であると認識しております。当社は、採用活動の強化、人材育成プログラムの充実及び組織体制の強化を通じて、事業拡大を支える人材基盤の構築に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
