売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	Spook	webコネクト	その他	合計
外部顧客への売上高	852,098	964,125	329,952	2,146,176

2.地域ごとの情報
(1)売上高

2024/12/17 15:30

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

	(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高
株式会社JTB	319,111

(注) 当社はデジタルビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

2024/12/17 15:30

#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社はデジタルビジネスプラットフォーム事業を展開し、膨大・複雑なデータから必要な情報を的確に抽出する検索テクノロジーを基盤としたシステム開発やサービス提供、コンサルティングを行っています。創業以来、情報検索の分野で高度な課題解決に取り組み、データ処理技術の研究を重ねてきました。その成果として技術基盤「Spook(スプーク)」を産み出しました。Spookは、膨大で複雑なデータを迅速かつ効率的に検索できる当社独自の技術であり、「データの整理・統合」「データ圧縮・軽量化」「データベース高速処理」「UI/UX最適化」といった要素技術を組み合わせ、データ検索を速く、賢く、無駄のない形で提供しています。幅広い検索条件に対応しながら高速かつ正確な結果を提供できる点がSpookの強みです。この技術を活用し、当社は複雑なデータを扱う大手旅行会社の予約サイトや、多数の商品を管理する専門商社のECサイトなど、高度なデータ処理が求められる業界でのデジタルビジネス強化に貢献しています。近年、当社のビジネス領域は「検索」からデジタルトランスフォーメーション(DX)分野へと拡大し、これまでに培った業界知見をもとに、顧客のビジネス変革を支援する事業展開を推進しています。特に、旅行・観光業界に向けては、旅行商品造成・販売プラットフォーム「webコネクト」を展開し、複数チャネルへのデータ連携やダイナミックプライシング対応など、事業者の多様な課題に応えています。オンライン販売比率の上昇や、パッケージツアーからダイナミックパッケージへの顧客ニーズの変化を追い風に、webコネクトの売上高・顧客数は大手・中堅旅行会社、鉄道事業者、会員制サービス事業者を中心に順調に増加しています。なお、ここでの会員制サービスとは、福利厚生サービス等で宿泊施設等の予約サービスを会員に対して提供する会社を指しております。
DX分野は企業の重要な課題として位置付けが高まっており、企業価値向上に寄与する取り組みとして投資が活発化しています。当社はこうしたDX投資が加速する分野に注力し、データクレンジングツール「Masstery(マスタリー)」をサービス展開することで、データの整備から一元管理、さらには高度なデータ活用までを支援しています。これにより、顧客の業務効率化や意思決定の精度向上を促進し、多様な業界にわたる新たな事業機会の創出を進めています。

2024/12/17 15:30

#4 事業等のリスク

[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社の2024年2月期の売上高に占める大口顧客の割合は、上位3社で37.0%となっております(株式会社JTB 16.4%、株式会社NTTデータ 11.2%、東京都職員共済組合 9.4%)。主要3社に対する売上シェアは前述のとおりでありますが、これらの企業とは、良好な人的ネットワークが形成できており、品質・コスト・納期等に対する顧客満足度の向上を通して信頼関係の維持に努めると共に、SaaSプロダクトの拡充を進めることにより顧客基盤の拡大に努める方針であります。しかし、これらの大口顧客からの受注が同じ時期に集中した場合は、十分な技術力及び技術者数が確保できない場合が考えられます。当社は採用活動及び社内での研修体制の充実等により人材の育成に努めておりますが、当社の想定以上の開発ボリュームが発生した場合、または大口顧客の事業方針及びソフトウェア開発投資計画の変更など、何らかの理由により、大口顧客との取引が終了又は大幅に縮小する場合、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、又は売上の減少により、当社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
[リスクへの対応策]

2024/12/17 15:30

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる対価の額で収益を認識することとしております。これにより、受注制作のソフトウェアに関して、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転する場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率は、見積総原価に対する期末日までの実際発生原価の割合に基づき算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、収益認識会計基準の契約の識別の要件を満たした取引を収益認識する方法へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の売上高が40,373千円、売上原価が24,784千円、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ15,589千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は10,196千円減少しております。この結果、1株当たり当期純利益が10.20円増加しております。なお、1株当たり純資産に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2024/12/17 15:30

#6 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）

売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、売上収益分解は次のとおりであります。

	(単位:千円)
その他の収益	-
外部顧客への売上高	1,064,340

2024/12/17 15:30

#7 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	2,146,176	1,946,946

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」及び「(重要な会計方針) 3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2024/12/17 15:30

#8 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2024/12/17 15:30

#9 役員報酬（連結）

2.取締役の個人別の報酬等(業績連動報酬等または非金銭報酬等のいずれでもない報酬等に限り、以下「基本報酬」という。)の額またはその算定方法の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬と賞与から構成されるものとする。固定報酬は役位、職責、当社の業績(売上高・利益等)、従業員の給与水準等を勘案して決定するものとし、賞与は当社の業績および各取締役の貢献度等を勘案して決定するものとする。
3.業績連動報酬等に係る業績指標の内容および当該業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定に関する方針

2024/12/17 15:30

#10 手取金の使途（連結）

① 採用費及び人件費
当社SaaS型サービスである旅行・観光業界向け商品販売プラットフォーム「webコネクト」の事業規模拡大のために必要となる技術及び営業人材の採用費及び人員増加による人件費として、291,039千円(2025年2月期:74,100千円、2026年2月期:96,368千円、2027年2月期:120,571千円)を充当する予定であります。2025年2月期を含む3ヵ年の人員計画に基づいており、人員増加によりwebコネクトの機能提供領域拡大、顧客数及び売上高の増加を期待しております。
②インフラ費用

2024/12/17 15:30

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は現在、大手旅行会社10社中8社に対して、Spookの検索技術を活用したソリューション型サービスやSaaS型サービス「webコネクト」を提供しています。その実績に基づき、検索機能にとどまらず、基幹システム全体の刷新ニーズに応える形でサービス拡充を進めてまいります。当社のwebコネクトは、旅行業界の多様な販売チャネルに対応した総合的なEコマース機能を備え、効率化と柔軟な対応を可能にするプラットフォームです。今後は、検索機能に加え、複数チャネル間での在庫管理や予約管理といった基幹システム全体の機能強化に対応することで、さらなる成長機会を取り込んでいきます。これにより、収益基盤の安定化と新たな技術・知見の獲得を目指し、既存顧客との関係強化を図ってまいります。
なお、大手旅行会社とは、令和6年5月31日に観光庁が発表した「2023年度(令和5年度)主要旅行業者の旅行取扱状況年度総計」における旅行取扱額(売上高)の上位10社を指しており、当社はそのうち8社と現時点で取引実績を有しています。
② 新規参入企業へのサービス提供「観光DXを活用した新規参入企業支援と事業機会の拡大」

2024/12/17 15:30

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の主要顧客である旅行・航空・鉄道業界におきましては、事業環境がコロナ禍から回復基調にあり、かつ航空運賃を始めとする変動価格化(ダイナミック・プライス化)への対応やコロナ禍を受けたオンラインベースの販売ウエイトの上昇等を受け、高い投資意欲が見られています。MRO、福利厚生、製造業界等におきましては、デジタルトランスフォーメーション(DX)が重要な課題として位置付けられており、企業価値の向上につながる取り組みとして投資が活発化しています。当社は顧客のビジネス変革に貢献するべく、検索技術基盤「Spook」をコア技術とするソリューション型サービスを提供し、また同サービスの提供による顧客課題の解決を通じて培った業界への知見・ノウハウを基に自社開発したSaaS型サービス「webコネクト」、「Masstery」を展開しています。
当社事業の重点領域である旅行・観光業界においては、MaaS(Mobility as a Service)時代においてより柔軟かつ機動的な対応を可能とする旅行商品造成・販売プラットフォームサービス「webコネクト」を展開しております。料金・在庫がダイナミックに変動する「宿泊素材」×「交通素材」×「着地素材」を組み合わせたパッケージ型の商品や単品商品の動的な商品造成・販売をスピーディーに実現する機能を備えており、売上高・顧客数を順調に伸ばしております。当事業年度においては、大手鉄道系旅行会社がwebコネクトを用いて、列車と宿泊施設等を自由に組み合わせて予約でき、また旅行中においてもプランのフレキシブルな変更を可能とするサービスの提供を開始しており、本案件を契機として他の旅行会社、他業種の事業会社からの引き合いも増加しております。また、一般社団法人日本旅行業協会が運営する「観光産業共通プラットフォーム」へのシステム基盤提供を開始しております。オンラインベースの販売ウエイトの高まり、ダイナミックプライス化の進展、パッケージツアーからダイナミックパッケージへの顧客ニーズの変化等を受け、鉄道・レンタカーなどに代表されるMaaS関連事業者の注目度は高く、当社が提供するサービスへのニーズは着実に高まっています。MRO、福利厚生、製造業界等に対しては、Spookを用いた検索サービスに加え、データ整備支援サービスの拡販を行っており、顧客数を順調に伸ばしております。
当事業年度の業績は、主にwebコネクトについて2023年2月期に開発が完了した大型案件にかかるサービス利用料収入が増加したこと、新規顧客に対し導入に向けた開発を行ったこと、一方で外注比率の高いインキュベーション開発を抑制したことにより売上高は1,946,946千円(前期比9.3%減)となりました。外注費の抑制、販売費及び一般管理費の支出が想定を下振れたこと等に伴い、営業利益は139,155千円(前期比36.0%増)、経常利益は140,334千円(前期比32.1%増)となりました。当期純利益は、前期に当社子会社であったボールドライト株式会社の株式を全数売却したことに伴い計上された特別利益68,540千円、ソフトウエア資産を減損処理したことにより発生した特別損失26,530千円等が剥落したことにより、99,086千円(前期対比23.8%減)となりました。

2024/12/17 15:30

#13 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

	Spook	webコネクト	その他	合計
外部顧客への売上高	776,938	1,037,261	132,746	1,946,946

2024/12/17 15:30

#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

積りの算出方法
当社では、ソフトウェア開発については、開発の進捗に伴って顧客に成果が移転することから、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しており、ソフトウェア収益総額にソフトウェア開発案件の進捗率(発生原価÷見積総原価)を乗じて売上高を計上しております。また、当事業年度末における受注制作のソフトウェア開発のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつ、当該損失額を合理的に見積ることができる場合、損失額を受注損失引当金として計上しております。2024/12/17 15:30