訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
受注制作のソフトウェア開発に係る見積総原価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高(期末時点で進行中の金額) 178,219千円
受注損失引当金 2,553千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
当社では、ソフトウェア開発については、開発の進捗に伴って顧客に成果が移転することから、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しており、ソフトウェア収益総額にソフトウェア開発案件の進捗率(発生原価÷見積総原価)を乗じて売上高を計上しております。また、当事業年度末における受注制作のソフトウェア開発のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつ、当該損失額を合理的に見積ることができる場合、損失額を受注損失引当金として計上しております。
② 見積りの算出に用いた主要な仮定
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高及び受注損失引当金の算定に係る重要な見積りは見積総原価であり、その見積総原価における主要な仮定は、ソフトウェア開発の作業内容に伴い発生が見込まれるソフトウェア開発人員の工数及び外注費等が挙げられます。
③ 重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響
総原価の見積りはソフトウェア開発の進行に応じて適時、適切に見直しを行いますが、契約ごとに個別性が高く、顧客からの要請の高度化・複雑化や開発段階でのシステム要件の変更、納期の変更等により、見積総原価が変動することがあります。翌事業年度以降、当該見積総原価の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
受注制作のソフトウェア開発に係る見積総原価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高(期末時点で進行中の金額) 156,150千円
受注損失引当金 93千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
当社では、ソフトウェア開発については、開発の進捗に伴って顧客に成果が移転することから、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しており、ソフトウェア収益総額にソフトウェア開発案件の進捗率(発生原価÷見積総原価)を乗じて売上高を計上しております。また、当事業年度末における受注制作のソフトウェア開発のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつ、当該損失額を合理的に見積ることができる場合、損失額を受注損失引当金として計上しております。
② 見積りの算出に用いた主要な仮定
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高及び受注損失引当金の算定に係る重要な見積りは見積総原価であり、その見積総原価における主要な仮定は、ソフトウェア開発の作業内容に伴い発生が見込まれるソフトウェア開発人員の工数及び外注費等が挙げられます。
③ 重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響
総原価の見積りはソフトウェア開発の進行に応じて適時、適切に見直しを行いますが、契約ごとに個別性が高く、顧客からの要請の高度化・複雑化や開発段階でのシステム要件の変更、納期の変更等により、見積総原価が変動することがあります。翌事業年度以降、当該見積総原価の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。